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医療過誤に基づく損害賠償請求事件の報酬基準
谷直樹法律事務所の医療事件の弁護士費用

1 法律相談
  相談料は,1時間1万500円(消費税含む)です.
  延長相談料は,30分ごとに5250円(消費税含む)です.

2 調査事件(証拠保全を含む)
  調査事件の手数料は,31万5000円(消費税含む)です.

3 交渉調停事件(医療ADRを含む)
  交渉調停着手金は,10万5000円(消費税含む)です.
  交渉調停報酬金は,実際に得た賠償金(遅延利息を含む)の15%です。別途消費税がかかります.

4 訴訟事件
  訴訟着手金は,52万5000円(消費税含む)です.
  訴訟報酬金は,実際に得た賠償金(遅延利息含む)の25%,
  別途消費税がかかります.
※ 訴訟報酬金は,賠償金が得られなかった場合には発生いたしません.

5 特則
  産科医療補償制度の適用のある事案は,上記より減額します.
  控訴審,上告審を引き続き受任するときは,着手金を減額します.

※ 手数料・着手金は,原則として弁護士が事件を引き受けるに際に,報酬金は事件が解決した際に、それぞれお支払いいただきます.ただし,手数料・着手金の分割払いも可能です.
※ 実費は依頼者のご負担となります.

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私たちが弁護士費用の基準をこのように定めた理由

1 相談料
 一般には相談料は,「30分5250円」が多いですが,医療事件の相談が30分で終わることはないので.谷直樹法律事務所では「1時間10500円」としています.
 なお,最近は「初回相談料無料」とする法律事務所もありますが,当事務所は,今でも相談申し込みが多いので,「初回相談料無料」とすると相談までかなりお待たせすることになりますので,「1時間10500円」(消費税含む)としています.

2 調査手数料
  診療記録の入手方法は,証拠保全とカルテ開示があります.証拠保全はカルテ開示より時間・労力を要するので,「証拠保全+調査」と「調査のみ」で料金を分ける法律事務所もあるようです.しかし,①調査には100時間以上を要すること,②証拠保全に要する時間は10時間を超える程度であること.③事案により調査に要する労力.時間に差がありますが一定金額としていること,などから.谷直樹法律事務所では「証拠保全+調査」と「調査のみ」で料金を分けることなく,一律31万5000円」(消費税含む)としています.

3 交渉・医療ADR着手金
  法律上請求できるのは,権利に基づいて強制できるものだけです.真実解明を求める,謝罪を求める,などは,法律上請求できません.そこで,医療事故の被害者は,法的責任を明らかにしたいと思えば,金銭賠償請求手続きを行うことになります.
 旧弁護士会の基準は,着手金が請求額と連動しています.そこで旧弁護士会の基準を踏襲している法律事務所では,(1)請求金額3000万円から3億円の訴訟着手金は3%+69万円で,(2)交渉着手金はその3分の2に減額することができ,(3)交渉から引き続き調停を受任するときの調停着手金は訴訟着手金の2分の1となります.たとえば1億円の請求の場合,交渉着手金は258万3000円(消費税含む),引き続き調停を依頼すると調停着手金は193万7250円(消費税含む)となり,合計452万0250円となります.
 しかし,医療事件は困難な事件ですから.他の事件のように,賠償請求金額に近い金額の賠償が得られる見込みは高くありません.最高裁判所の調査によると,医療事件の勝訴率は20.2%(平成22年)です.
 そこで.医療事件の場合,他の事件のように,賠償請求金額をもとに着手金を算定することは,合理的ではない,と谷直樹法律事務所は考えます.
 そこで,谷直樹法律事務所では交渉.医療ADR着手金を一定金額としています.
 交渉.医療ADR着手金は,10万5000円(消費税含む)としています.

4 訴訟着手金
  旧弁護士会の基準は,着手金が請求額と連動しています.そこで,旧弁護士会の報酬基準を踏襲している法律事務所では,請求金額3000万円から3億円の訴訟着手金は3%+69万円となります.たとえば1億円の請求の場合,訴訟着手金は387万4500円(消費税含む)となります.交渉事件,調停事件から引き続き訴訟事件を受任するときは,2分の1の193万7250円(消費税含む)となります.1億円の請求の場合,交渉,調停,訴訟の着手金は,合計645万7500円(消費税含む)になります.
 しかし,医療事故の被害者が,金銭賠償請求手続きにのせて,法的責任を明らかにする意図で裁判を行おうとするとき,実際に手に出来るか不確実な賠償請求金額をもとに訴訟着手金を算定することは,合理的ではない,と谷直樹法律事務所は考えます.
 そこで,谷直樹法律事務所では訴訟着手金を一定金額としています.
 訴訟着手金は,52万5000円(消費税含む)としています.

5 報酬金
  賠償金が現実に得られた後は,賠償金に連動して報酬を定めるのは合理性があります.
 交渉,医療ARDでは15%としています.
  訴訟は,格段に労力と時間がかかりますので,25%にしています.

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