「If a man will begin with certainties,he shall end in doubts; but if he
will be content to begin with doubts he shall end in certainties.」（フランシス・ベーコン）
調査の目的
弁護士の行う医療事故調査は、①裁判における事実認定の見通しを知ること、②その認定事実をもとに法的責任の立証見通しを知ること、が目的です．
患者ご家族のお気持ちに共感するあまり、裁判所の判断とずれてしまうことのないよう、できるだけ客観的に認定・評価することを心がけています．
１ 事実認定の見通しを知ること
患者ご家族は、医師の説明、医療行為に疑問を抱いた場合、まず事実を知りたいと願っていることと思います．裁判所は積極的に調査して事実を明らかにするところではなく、当事者から提出された証拠に基づいて事実を認定します。裁判所は、とくに専門家である医師・看護師らが業務上作成した診療記録を重視します。そこで、診療記録等を入手し、診療記録等に基づいて客観的に認定される事実を明らかにするように努めています．
２ 法的な責任の立証見通しを知ること
法的に責任が認められるのは、患者側が①義務違反（診療行為自体の注意義務違反または説明義務違反）、②相当因果関係，③損害をすべて立証した場合に限られます．そこで、これらの立証の見込みを知ることが調査の目的です．
調査の対象は法的責任追及の可能性がある点に絞られますが､依頼者がとくに或る特定の点に絞っての調査を希望する場合は、その点に絞って調査します．
記録等の収集
患者ご家族の記憶が薄れないうちに、経過メモの作成をお願いし、事実経過をお聞します．
客観的な事実認定のためには、診療記録のコピーが必要です．
診療記録等のコピーを入手するには，
①「カルテ開示」（患者による病院医事課への請求），
②「証拠保全」（裁判所による手続き）
の方法があります．
改ざんのおそれがある場合は、時間と費用がかかりますが、証拠保全をお奨めしています．
相手方病院だけではなく、その前後の病院の診療記録等が必要となることも多いのですが、前後の病院の診療記録等については、改ざんのおそれがありませんので、「カルテ開示請求」によりコピーを入手いただいています．
調査・検討
１ 認定事実の確定
弁護士が、診療記録等を精査し、法的判断のために重要と考えられる点を中心に「診療経過一覧表」を作成します．
依頼者に、「診療経過一覧表」をみていただき、御記憶と食い違いがないかを確認します．
事実関係を補充するため、前後の病院の医師に面談をお願いすることもあります．
事実関係を確認するため、相手方病院に説明を求めることもあります．
弁護士から、相手方病院に、公正な事故調査を求めることもあります．
以上の作業を経て、証拠上立証できる事実を確定します．
２ 医学的評価
主に診療記録等の客観的な証拠から立証できる事実をもとに、その医学的評価（裁判所鑑定が行われた場合に鑑定人が述べるであろう医学的評価）を検討します．
医学的評価のために、医中誌Web等を利用し、医学文献を収集します．海外文献にあたることもあります．
多くの場合、医学的評価には第三者的立場の公正な医師の意見が必要となります．複数の診療科にまたがって、複数の医師の意見を聞くこともあります．なお、協力医師の探索を依頼者に委ねることはありません．
医学的評価について、相手方病院に説明を求めることもあります．
３ 法的評価
診療記録等の客観的な証拠から認定できる事実と医学的評価を前提に、これまでの裁判例から、その事案について、もし民事裁判になった場合、どのような法的評価がなされるか（責任ありとされるか、責任なしとされるか）、を検討します．医療として問題があるケースがただちに法的責任ありされるわけではありません．望ましい医療が行われなかったとしても、医療水準をみたしていれば、注意義務違反にあたりません．
調査報告
弁護士は、以上の検討を経て調査報告書を作成します．弁護士は､依頼者に､調査報告書に基づき、事実認定・法的責任立証の見通しがどの程度あるのか、を丁寧に説明いたします．
事実認定については、入手資料限りでの判断になりますので、必ずしも完全ではありませんが、それでも診療記録等を詳細に検討しますので、民事裁判になった場合に認定されるであろう事実はある程度予測できます．
法的責任の立証が或る程度可能と見込まれ（ただし、その程度には幅があります．）、患者ご家族に損害賠償請求の意思がある場合は、次の段階（交渉・調停・医療ADR）に進むことをお奨めしています．
法的責任の立証が証拠上困難と判断される場合もあります．その場合でも、説明・診療の過程に問題があると考えられるときは、依頼者のご希望があれば、再発防止、医療改善のために、病院にその問題点を具体的にお伝えするようにしています．
※ なお､必要に応じて、あるいはご希望に応じて、複数弁護士による調査体制を組むこともあります．
これまでも、弁護士安東宏三氏（安東宏三法律事務所)、弁護士五十嵐裕美氏（西荻法律事務所）、弁護士伊藤律子氏（プルミエ法律事務所）、弁護士岡村香里氏（たかさき法律事務所）、弁護士片山律氏（萱場健一郎法律事務所）、弁護士川見未華氏（東京銀座法律事務所）、弁護士木下正一郎氏（きのした法律事務所）、弁護士後藤真紀子氏（東京きぼう法律事務所）、弁護士三枝恵真氏（お茶の水共同法律事務所）、弁護士笹川麻利恵氏（日比谷シティ法律事務所）、弁護士菅井紀子氏（武蔵野法律事務所）、弁護士須嵜由紀氏（新千代田総合法律事務所）、弁護士田井野美穂氏（ＩAL綜合法律事務所）、弁護士高梨滋雄氏（高梨滋雄法律事務所）、弁護士渕上陽子氏（さかきばら法律事務所）、弁護士松本恵美子氏（代々木総合法律事務所）、弁護士武藤暁氏（北千住パブリック法律事務所）らと共同で医療調査・交渉・医療訴訟を担当してきました．
調査にかかる弁護士費用・実費
[弁護士費用]
弁護士の調査手数料は、30万円＋消費税です．調査事件の手数料は、調査結果如何にかかわらず、返金いたしません．
[実費]
実費は、協力医謝礼、文献収集費用、コピー代、郵送料、交通費などがかかります．証拠保全を行う場合は、証拠保全印紙代（500円）、証拠保全カメラマン費用等がかかります．
それぞれの事案の内容により、実費も異なってきますので、調査委任契約をお奨めする際に、実費の見込みについて、おおよそですがお示しします．