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産科医療の無料法律相談real estate

産科医療(助産所を含む)の無料法律相談
産科医療事故は、妊産婦のせいでは決してありません.まずは、お早めに患者側弁護士にご相談ください.遠方の事件でも、死亡または重度障害の事案であれば、お電話ください

     脳性麻痺・医療事故・産科事故・脳性まひ・障害・分娩・出産・医療ミス
相談ご予約は 
  03−5363−2052
相談ご予約mail   medicallawtani @ yahoo.co.jp

女性弁護士と共同で相談・受任
最初の相談から,渕上陽子弁護士,伊藤律子弁護士,後藤真紀子弁護士など女性弁護士と共同でお話しを聞き,共同で受任します.

産科事故迅速調査
調査手数料20万円+消費税と実費預り金10万円(余剰金は返金します)で,産科事故の迅速調査を行います。産科医師1名にカルテ・分娩監視装置の記録を検討いただき,専門的医師としての意見を聞きます。調査依頼から調査報告まで原則60日以内です.

過去の裁判事例
弁護士谷直樹は、過去に、常位胎盤早期剥離による胎児死亡事件で3200万円の勝訴判決(東京地裁平成14年12月16日判決・判例タイムズ1182号295頁)、東京地裁で母児死亡事件1億500万円で和解、東京地裁立川支部で産科脳性麻痺事件1億3500万円で和解、東京地裁立川支部で産科脳性麻痺事件5000万円で和解、VBACによる産科脳性麻痺後の0歳児死亡事案約4300万円の勝訴判決(福島地裁平成25年9月17日判決)を得たことがあります.もちろん、事件は1件1件異なりますので、過去の結果でこれから受任する事件の結果を予測することはできませんが、参考として記します.

相談時間 
※祝日も相談を行っております

   月 火  水  木   金  土
 午前10:10〜12:00  ○ ○  ○  ○  ○  ○ 
 午後13:30〜17:00   ○   ○   ○   ○   ○   ○

相談段階でカルテを検討し、立証の見込みの程度に応じて、解決方法を助言します.

● 
相談段階で、カルテ(診療記録)を検討します.相談に際しては、母子手帳、診療記録等をお持ちください。医療事故・医療ミス・医療過誤についての疑問点にお答えし、問題点を整理し、見通しと方針を検討し、最も適切な解決方法を助言いたします.助言の要点をまとめた、A4サイズ1〜2枚程度のペーパーをその場で作成しお渡いたします.
カルテ等から責任追及の可能性がうかがわれる事案は、医療過誤調査をお奨めします
カルテ等から一読して責任追及が明らかに困難な事案は、その旨率直な意見を述べさせていただきます.

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診療記録等をお持ちでない場合は、その事案に最も適切な診療記録等の入手方法を助言いたします.改ざんのおそれがある場合は証拠保全をお奨めいたします.カルテ開示サポート相談(無料)も行っています.

ご家族で来られるように、谷直樹法律事務所では土曜日・祭日も相談を行っております。小さなお子様もご遠慮なさらず連れていらしてください.
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他の弁護士の調査で責任追及困難と判断された事案でも、疑問があればご相談ください.
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地方裁判所で敗訴した事案も、納得できなければご相談ください.控訴審について検討いたします.
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産科医療の無料法律相談は、当事務所の弁護士谷直樹(中央大学卒業、司法修習49期)とプルミエ法律事務所の弁護士伊藤律子氏(一橋大学卒業、司法修習47期)またはさかきばら法律事務所の渕上陽子氏(東京大学卒業、司法修習53期)の2名体制で担当します.弁護士谷直樹1名で担当することもあります.いずれの場合も、相談料は無料です.産科医療補償制度の活用などについても助言いたします.産科医療補償の支払い部分について弁護士費用は発生いたしません.

法律相談をご希望の方は、電話(03-5363-2052) または 
メール medicallawtani @ yahoo.co.jp へ
[お名前][お電話番号][ご住所][emailアドレス][ご相談希望日時]
を添えてご連絡下さい.

なお、医療機関によっては、ご相談を受けることができない場合がありますので、最初に医療機関と診療科をおうかがいしています.ご了解ください.

調査をお奨めする場合
相談後、調査をお奨めするするときは、調査実費の見積もりと調査結果の見通しをお伝えします.
調査は、弁護士2名体制で受任いたします.調査手数料は2名合計で20万円(消費税込み21万6000円)です.


VBACによる産科脳性麻痺後の0歳児死亡(福島地裁平成25年9月17日)の判決の抜粋は,以下のとおりです.

「1 被告には以下の各注意義務があったところ,被告はこれらをいずれも怠った(以下「本件各過失」という。)。

(1)ア VBACは,帝王切開歴のない妊婦の経膣分娩と比較して子宮破裂のリスクが高く,子宮破裂が発生した場合の胎児又は新生児の予後が不良であること,子宮破裂が発生した場合には迅速に帝王切開を実施することが必要であることから,VBACを実施する場合には,主治医には ,少なくとも,分娩が始まった後胎児心拍数陣痛図等を用いて,子宮破裂の徴候がないか継続監視を実施する態勢を整える義務があるものといえる。

イ しかし,被告医院においては,被告が分娩開始から出産まで一人の妊婦に付き添い,胎児心拍数陣痛図による継続監視を実施することはできず,看護師は継続監視をすることができなかったというのであり,継続監視が可能な助産師は出勤もしていなかったものである。ほかに子宮破裂の徴候を直ちに捉えるための何らかの措置が実施可能であった形跡も見当たらない。そうすると,被告は,少なくとも子宮破裂の徴候を捉えるため継続監視を実施する態勢を整える義務を怠っていたものということができる。

(2)ア 上記のとおりVBACには帝王切開歴のない妊婦と比べてリスクが高く,かつ,VBACを施行せずとも2度目以降の妊娠の際にも帝王切開による出産は可能であり,その方がリスクは低いものであった。それあれば,帝王切開歴のある妊婦に対しては,2度目以降の妊娠の際にVBACを試みるか,帝王切開による分娩を試みるかの選択の機会を与えることが重要であり,そのためには,当該妊婦の主治医には,VBACのリスクを説明するとともに,VBAC以外の選択肢もあること,当該医院でのVBACを実施する態勢等当該妊婦がVBACによる出産を試みるか,帝王切開による分娩を試みるかを選択するために必要な情報を説明する義務があるということができる。

イ しかし,被告は原告○○○に対し,「子宮破裂」の具体的文言さえ用いずに,手術ではなく普通にお産は進めていく旨,いざという時はいつでも手術できるようにはする旨等の説明をするにとどまり,子宮破裂の危険性,胎児又は新生児に与える影響,反復帝王切開の方がリスクは低いことなど何ら説明をした形跡がなく,上記説明を怠ったものといえる。(説明義務違反の過失)

(3)ア 上記のとおり,VBACを実施した場合には子宮破裂のリスクが高く,子宮破裂が発生した場合には,迅速に帝王切開術を実施し,胎児の娩出を行う必要があったことから,被告には,子宮破裂の徴候を捉える態勢を整える義務とは別に,原告○○○に子宮破裂の徴候がないかを継続監視する義務もあったものといえる。

イ しかし,被告は,上記認定のとおり,子宮や胎児の状態を連続的かつ同時に監視することが可能な胎児心拍数陣痛図を,原告○○○が平成22年○○月○日に入院した当初の40分ほどしか用いず,その後は看護師に対し胎児の心拍数を1時間に1回確認することのみ指示を出し,隣接するとはいえ自らは自宅へ帰宅し,睡眠していたというのである。原告○○○の子宮破裂は,同日午前5時30分頃に発生したと推認されるところ,被告が原告○○○を診察したのは,早くとも原告○○○が分娩室に移動した午前6時10分頃であり,被告は,継続監視を怠った結果,原告○○○の子宮破裂の徴候を見落とし,又は子宮破裂直後に適切な処置をする機会を逸したものといわざるを得ない。原告○○○の分娩についてのみ,以上のような対応をとらざるを得なかった特別の事情は見当たらないところ,少なくとも原告○○○に関する限り,VBACを安全に実施するための上記義務を怠っていたといわざるを得ない。」