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産科医療の無料法律相談real estate

医療事件でお困りの方へ
産科医療事故は、妊産婦のせいでは決してありません.
事故の記憶が鮮明なうちに行ったほうがよいこともありますので,弁護士へのご相談はできるだけ早めをお奨めします。なお,遠方でも、受任していますので,お電話ください.


     脳性麻痺・医療事故・産科事故・脳性まひ・障害・分娩・出産・医療ミス
相談ご予約は 
  03−5363−2052
相談ご予約mail   medicallawtani @ yahoo.co.jp
相 談 料    初回相談は無料

医療事件のみを扱う弁護士谷直樹が事件を担当いたします.

初回相談から,最後まで一貫して,弁護士谷直樹が責任をもって事件を担当します.
初回相談からベテラン女性弁護士と共同で担当することもあります。

産科医療事故の特徴
妊産婦と児の一方ないし双方に予期しない悪い結果が生じることがあります。
@妊産婦が死亡,A妊産婦が重度の障害,B出生した児が死亡,C出生した児が重度障害,D胎児死亡,の5つの類型があります。
■ @Aの場合
妊産婦死亡は約30-40例/年起きています。
日本では,直接産科的死亡が多いと報告されています。
産科危機的出血,脳出血,心大血管疾患,羊水塞栓が多いです。
産科危機的出血による死亡は,対策がとられたため減少しましたが,依然妊産婦死亡の最多原因です。
帝王切開後の出血死,常位胎盤早期剥離による出血死等の事案では,医療機関の責任が認められる傾向にあるようです。

■ BCの類型
産科補償の対象となる産科脳性麻痺の事案は,年々減少しています。これは,原因分析調査,再発防止提言が産科医療の質を向上させた結果と考えられます。
ただ,産科補償の対象とならない6月未満の死亡事案もあり,依然として問題の事案も多くあります。
BCの原因は,低酸素と出血が多いです。
出生前の低酸素による脳性麻痺は,胎児機能不全,常位胎盤早期剥離,臍帯脱出・臍帯下垂などが原因となります。CTGの記録から,ガイドラインを参考に,適時に娩出すれば,結果が回避できることが多いので,ガイドラインに違反した医療行為があった場合は,責任が認められる傾向にあるようです。
出生後に原因がある場合は,蘇生義務違反,観察義務違反が多いようです。いわゆるカンガルーケアについて責任が否定された判決が続きましたが,「『早期母子接触』実施の留意点」(2012年)がだされてたあとは,状況が違うようです。

■ Dの類型
Dの類型は,満期産であっても,結果回避の立証が難しいことが多く,責任が認められた裁判例には特殊な事情があるようです。

産科医療法律相談

■ 産科医療補償サポート相談(全国対応)・・・初回無料
家族から見た経過,質問などの書き方等をサポートします。
患者側から積極的にカルテに記載されていない情を提供し,質問をしたことが,原因分析報告書の内容反映します。
弁護士への相談は早期をお奨めします。原因分析調査報告書の読み方についてもサポートします。
■ 産科医療法律相談(全国対応)・・・初回無料
医療過誤が疑われるケースについて,解決方法をアドバイスします.
●書面相談(電話・メールにて申込みを行って下さい)
※新型コロナウイルス感染が拡大していますので,相談のために交通機関を使って来所することを望まない人も多いと思います.そこで,書面相談を始めました.
まず,お電話いただき,相談可能な対象医療機関・診療科と事案であることが確認できた場合,カルテと簡単な経過等をお送りいただきます。カルテを分析検討し,書面で助言を行います。
カルテを検討した結果,面談のため御来所をお願いする場合もあります. 
●面談相談
  必要な場合は面談相談を行います。
(産科法律相談は初回無料 書面相談後の面談相談は無料)
土曜・日曜・祝日も法律相談を行っております。

産科脳性麻痺等迅速調査(全国対応)
調査は、原則として弁護士2名体制で受任いたします.
産科医師1名にカルテ・分娩監視装置の記録を検討いただき,専門的医師としての意見を聞きます.カルテをいただいてから調査報告まで原則60日以内の迅速調査を行います.
調査手数料22万円(消費税込み)と実費預り金10万円(余剰金は返金します.)

無痛分娩事故調査(全国対応)
調査は、原則として弁護士2名体制で受任いたします.
産科医師1名にカルテ・分娩監視装置の記録を検討いただき,専門的医師としての意見を聞きます.カルテをいただいてから調査報告まで原則60日以内の迅速調査を行います.
調査手数料22万円(消費税込み)と実費預り金10万円(余剰金は返金します.)

母体死亡事故調査(全国対応)
調査は、原則として弁護士2名体制で受任いたします.
産科医師の専門的意見を聞きます,カルテをいただいてから調査報告まで原則6か月程度です.
調査手数料33万円(消費税込み)と実費預り金10万円(余剰金は返金します.)

産科医療示談交渉
着手金・・・11万円(消費税込み)
報酬金・・・示談金の15〜20%+消費税

産科医療訴訟
着手金・・・55万円(消費税込み)
報酬金・・・賠償金(遅延損害金含む)の25〜30%+消費税
当事務所の解決事件はコチラへ。

原因分析報告書
〇 原因分析報告書についてはコチラへ。

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