名古屋地判平21.12.16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　　　　 　　文
１ 被告は，原告Ｘ１に対し，４１０３万４５５７円及びこれに対する平成１８年２月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｘ２に対し，４１０３万４５５７円及びこれに対する平成１８年２月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，Ｘ３に対し，１１０万円及びこれに対する平成１８年２月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告は，Ｘ４に対し，１１０万円及びこれに対する平成１８年２月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 原告らのその余の請求を棄却する。
６ 訴訟費用は，これを５分し，その４を被告の負担とし，その余を原告らの各負担とする。
７ この判決は，第１項ないし第４項に限り，仮に執行することができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 実 及 び 理 由
（略）
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（Ａが死に至った機序）について
(1) ＰＩＨの重症度について
前記認定の医学的知見によれば，ＰＩＨのうち，①収縮期血圧が１６０㎜Hg以上または拡張期血圧が１１０㎜Hg以上の場合，②蛋白尿が２ｇ／日以上の場合（随時尿を用いる場合は，複数回の新鮮尿検査で，連続して３＋（３００㎎／dℓ）以上の場合）を重症ということが認められる。
ア 血圧についての検討
Ａは，入院した１月５日午後１時３０分に１６０／１００㎜Hg，いったん荷物を取りに外出した後に帰室した同日午後４時３０分も１６０／１００㎜Hgであり，形式的には上記重症基準を満たしている。しかし，血圧の上昇には一過性のものもあること，妊婦は増大した子宮が周囲の血管や臓器を圧迫するため，体位によって血圧が変動しやすく，測定条件によってもかなりの差が生じる可能性があること（乙Ｂ２１・１０頁），また，同 日午後８時の血圧が１５６／１００㎜Hg，１月６日午前１０時５５分の血圧が１３０／９２㎜Hg，同日午後２時の血圧が１４０／９０㎜Hgであることも考えると，１月５日の入院時において，血圧の点でＰＩＨが重症であったとは認め難い。一方，１月９日午後以降，上記重症基準を満たす高血圧がほぼ継続していることから，血圧の点からは，同時点をもって，重症へ移行したとみるのが相当である。
イ 蛋白尿についての検討
Ａは，１月５日午前１１時２５分，翌６日午前６時において，連続して３+であったことが認められるから（乙Ａ１・２０６０頁），遅くとも１月６日午前６時において，上記重症基準を満たしている。したがって，蛋白尿の点で，遅くとも同時点をもって，重症へ移行していたといえる。
(2) HELLP症候群の発症について
ア Ａは早発型ＰＩＨであり，妊娠高血圧腎症であったところ，前記認定の医学的知見によれば，ＰＩＨは，重症化によりHELLP症候群が発症しうること，ＰＩＨの重症化に伴って尿酸値が上昇すること，早発型ＰＩＨは，遅発型ＰＩＨに比べて合併症の頻度が高く，重症化しやすいこと，妊娠高血圧腎症は母体合併症が生じる頻度が高いこと，partial HELLP症候群はHELLP症候群の前段階として位置づけられていることが認められる。
また，各種検査結果について，別紙臨床経過書のとおり，１月６日に７.４㎎／dℓであった尿酸値が１月１３日には９．３㎎／dℓへ上昇していること，同日に測定したＡＴⅢは７２％と正常値（８０％）未満に低下していたこと，１月９日以降にアプレゾリンの内服を開始しているが，帝王切開を実施するまで，概ね１６０／１００㎜Hgを超える高血圧状態が続いていたこと，帝王切開後１４時間程度は小康状態を示していたが，１月１６
日午後２時以降に血圧が再び上昇を始めたことが認められる。
そして，臨床症状について，１月１２日に激しい頭痛が（乙Ａ１・２０７４頁），１月１４日に全身倦怠感，悪心・嘔吐がみられ（乙Ａ１・２０７６頁），HELLP症候群の初発症状が認められる。
イ 上記事情から，HELLP症候群の発症について検討する。
尿酸値が上昇していること，アプレゾリンを内服していたにもかかわらず上記高血圧状態が続いていたことからすると，ＰＩＨは，入院以降，悪化していたとみるのが相当である。
また，ＰＩＨが悪化していく中，ＡＴⅢが低下していたこと，HELLP症候群の初発症状が認められていたことからすれば，遅くとも１月１４日の時点で，HELLP症候群の前段階といえるpartial HELLP症候群を発症していたとみるのが相当である。なお，１月１５日実施の血液検査で得られた，LDHが３２２IU／ℓ，GOTが６１IU／ℓ，血小板が１８．３万／㎕との結果を，上記HELLP症候群の診断基準であるSibaiの基準に照らすと，同日においてHELLP症候群を発症したとはいえない。
そして，Ａは，帝王切開後１４時間程度は小康状態を示していたが，血圧が再び上昇を始めたことが認められるところ，上記小康状態が継続した時間の短さを考えると，帝王切開によりpartial HELLP症候群が消失したとは認めがたく，その他partial HELLP症候群が消失したことを認めるに足りる証拠はない。その後，１月１７日実施の血液検査では，LDHが３０４７IU／ℓ，GOTが１０７８IU／ℓ，血小板が５．５万／㎕との結果が得られ，Sibaiの基準を満たすことが認められる。
ここで，１月１６日に，HELLP症候群の確定診断に必要な検査が被告病院において実施されていないため，やや不明確な部分が残るものの，①１月１６日午後２時以降に血圧が再び上昇を始めたこと，②上記１月１５日，１７日実施の血液検査の結果を対照し，その数値の変化の大きさを考えると，Ａは，１月１６日中には，partial HELLP症候群からHELLP症候群へ移行していたとみるのが相当である。
(3) これに対し，被告は，Ａが帝王切開後に突然HELLP症候群を発症したと主張する。しかし，帝王切開前に発症していたpartial HELLP症候群と，帝王切開後のHELLP症候群が，関連性がなく別の原因によるものと考えることは，上記の症状の経緯からみて不自然である。また，ＰＩＨ及びHELLP症候群の最終的な治療方法が妊娠の終了であり，妊娠の終了により，一般的に全身状態の改善を期待できるものの，全ての症例について，確実に全身状態が改善するとは限らず，特に重症の早発型ＰＩＨについては，分娩後２４時間以内に重篤な合併症が起きることもしばしばあるとの報告がされている（甲Ｂ２の２，５，甲Ｂ２０，２９，３０）ことからみても，重症の早発型ＰＩＨであったＡについて，妊娠の終了によっても症状が改善されなかった可能性は高いのである。
したがって，被告の上記主張は採用できない。
(4) 小括
Ａは，遅くとも１月１４日の時点でpartial HELLP症候群を発症し，帝王切開による一定の小康状態を経た後，１月１６日中にHELLP症候群へ移行するとともに，子癇，ＤＩＣを併発して，死に至ったと考えられる。
２ 争点(2)（ＰＩＨに対する管理の適否）について
(1) 血圧測定について
Ｂ医師は，１日に３回の血圧測定を実施するように看護師に指示し，Ａの入院後，１月５日に３回，６日に２回，７日から帝王切開の実施まで１日に３回ずつ血圧測定が実施されている。
上記のとおり，Ａは，１月５日において，重篤化しやすい重症の早発型妊娠高血圧腎症であったことからすると，Ａの全身状態を細やかに把握するため，血圧の状況を注意深く観察することが必要であったが，どの程度の頻度で血圧測定すべきかについてほぼ確立した基準があるとは認められない。そして，被告病院では，一応は定期的な血圧測定が実施されているといえるから，被告病院における血圧測定の実施状況をもって，直ちに過失があると認めることはできないというべきである。
(2) 尿蛋白の測定について
前記認定の医学的知見によれば，ＰＩＨの管理において尿蛋白を測定するにあたっては，２４時間蓄尿検体を用いた定量法によるのが原則であると認められる。随時尿による測定はその精度に問題が残るので，望ましいとはいえないが，測定自体は可能であるから，被告病院における尿蛋白の測定方法をもって，過失があると認めることはできない。
また，１月７日，８日に尿蛋白が測定されていない点について，測定するのが望ましいとはいえるが，１月９日より蓄尿が開始され，１０日以降，定量法による測定がなされていることを考えると，過失があるとまで評価することはできない。
(3) 血液検査について
被告病院における血液検査は，帝王切開を実施するまでに，１月６日，１３日，１５日の３回実施されている。
そして，Ａの全身状態を把握する上で，血液検査を頻回に実施するのが望ましいとはいえるが，どの程度の頻度で血液検査をすべきかについてほぼ確立した基準があるとは認められず，被告病院の実施状況をもって，直ちに過失があると認めるのは相当ではない。
(4) 降圧剤の投与について
ア 降圧剤の投与基準について
ＰＩＨ患者に対する降圧剤投与の基準について，文献の記載をみると，次のような記載がある。
① 日本産婦人科学会誌５８巻５号（平成１８年５月）によると 「拡張 ，期血圧が１００㎜Hg以上になれば降圧剤の投与を考慮し，１１０㎜Hg以上の場合には積極的に降圧を図る」とされる（甲Ｂ２の１・Ｎ６８ 。）
② 社団法人日本母性保護産婦人科医会の研修ノート（平成１３年）によると，「入院安静でも，１６０／１００㎜Hgを超えるものは薬剤投与を開始する」とされる（甲Ｂ２の２・５５頁）。
③ 産婦人科最新診療診断指針（平成８年）によると 「１６０／１００㎜Hg以上の場合にのみ降圧剤を投与して，１４０／９０㎜Hg前後に下降させる」とされる（乙Ｂ８・４６３頁 。）
④ 臨床エビデンス産科学（第二版，平成１８年９月）によると 「基準となる血圧は，収縮期血圧１６０～１８０㎜Hg以上，拡張期血圧１０５～１１０㎜Hg以上，平均血圧１３０㎜Hg以上と，さまざまな値が提唱されており，一定してしない」とされる（乙Ｂ２３・３１７頁）。
上記各文献の記載からすると，降圧剤投与の基準となる血圧については，複数の見解があるものの，総合すれば，血圧の点において，ＰＩＨが重症化した段階，すなわち収縮期血圧が１６０㎜Hg以上又は拡張期血圧が１１０㎜Hg以上の場合と解するのが相当である。
イ 被告病院での降圧剤の投与
降圧剤の投与時期について，被告病院では，１月９日から，降圧剤の投与が開始された。そして，Ａは，上記認定のとおり，１月５日の段階で，蛋白尿の点では重症のＰＩＨであったが，血圧の点で重症のＰＩＨとなったのは１月９日であった。そうすると，被告病院では，ＰＩＨが重症化した段階に至り，降圧剤の投与を開始しているといえるから，降圧剤の投与時期について過失があったとはいえない。
また，降圧剤の投与方法について，被告病院では，１９８（再検後１７８→１９４）／１２０（再検後も同じ）㎜Hgを記録した１月９日において，降圧剤の内服が開始された。降圧剤の投与方法には内服と点滴があるところ，重症のＰＩＨに対しては，点滴による投与が効果的であることが認められる（甲Ｂ２の１０・Ｎ１０８，乙Ｂ７・１１０６頁）。しかし，投与方法の選択には，医師に一定の裁量が認められると解するのが相当であり，上記血圧の高さを考慮しても，当初に内服投与が選択されたことをもって直ちに過失を認めることはできない。
３ 争点(3)（帝王切開の実施時期の適否）について
ア １月１０日における帝王切開の実施
Ａは，上記認定のとおり，１月９日に血圧の点でも重症のＰＩＨへ移行したが，同日より，降圧剤の投与が開始されたことからすると，翌１０日は，降圧剤の効果を見定めて経過観察とする判断には一定の合理性が認められるというべきであるから，１月１０日の時点で帝王切開をすべき注意義務があったということはできない。
イ １月１４日における帝王切開の実施
Ａは，上記認定のとおり，１月１３日の尿酸値が９．３㎎／dℓであり，また，遅くとも１月１４日にpartial HELLP症候群を発症したといえる。しかし，前記認定の妊娠終了基準（本判決６頁）に照らすと，腎機能障害の程度は絶対的な適応基準ではないが，尿酸値の点で同基準を満たすものの，１月１４日に４３０mℓ以上あった尿量は同基準を満たさず（乙Ａ１・２０６８頁），また，partial HELLP症候群は，厳重な管理が必要とされるが，HELLP症候群の前段階の状態であって，HELLP症候群と全く同様に扱うべき根拠は認められない。
また，１月９日から１月１４日の間の血圧について，アプレゾリンの内服・点滴投与により，１８０／１１０㎜Hg以下とするようにコントロールが図られていたところ（証人Ｂ医師・３３，４４頁），妊娠終了の基準とすべき血圧を１８０／１１０㎜Hgとする見解もある（甲Ｂ２の７・Ｎ－２５７）。
そして，妊娠を終了させるにあたっては，胎児をできる限り成熟させることが望ましく（甲Ｂ２の２・４０頁），一定の週数に至った胎児を全て早期娩出することが良いと必ずしも言い切れず（甲Ｂ２の７・Ｎ－２５９），妊娠２４～３６週の重症のＰＩＨ患者における児の予後は，妊娠週数によって決まるとの報告もあるところであって（甲Ｂ２の１３・Ｎ－２６０），妊娠終了の基準として，妊娠３４週が一つの目安とされている（甲Ｂ５・６３頁）。
そうすると，妊娠を終了させるかどうかの最終決定は，母体側因子と胎児側因子を総合的に判断するとともに，諸事情を考慮するとされていることに鑑みれば，妊娠から３２週と１日が経過した１月１４日時点において，帝王切開を実施しないことも医師の裁量として許されるものであり，帝王切開を実施しなかったことに，過失を認めるのは相当でない。
４ 争点(4)（帝王切開後の管理の適否）について
(1) はじめに
前記認定の医学的知見によれば，ＰＩＨ及びHELLP症候群の最終的な治療方法は妊娠の終了であり，妊娠の終了により，一般的に全身状態の改善を期待できるものの，全ての症例において，確実に全身状態が改善するとは限らず，特に重症の早発型ＰＩＨについては，分娩後２４時間以内に重篤な合併症が起きることもしばしばあると報告されている。そして，Ａは，重症の早発型ＰＩＨが１０日程度持続した後に帝王切開を実施したことからすると，帝王切開後２日程度は，血圧・脈拍，尿蛋白，一般血液検査，生化学検査等の経時的測定を行い，必要に応じて降圧剤を投与するといった厳重な管理を継続すべきであったといえる。
(2) 検討
ア 降圧剤の投与の有無
原告らは，帝王切開から１月１７日午前８時ころまでの間，降圧剤は投与されていないと主張する。他方，被告は，１月１３日に５日分のアプレゾリンが処方されたこと（乙Ａ１・２０５６頁）を根拠として，１月１６日午後６時ころ，Ａに対してアプレゾリンを内服させたと主張し，Ｂ医師及びＣ看護師は，これに沿う供述をする。
しかし，１月１３日の処方は，帝王切開を前提としていなかった時点でなされたものであり，帝王切開により，高血圧状態が落ち着く可能性もあったことからすると，帝王切開後において，改めて血圧の推移を見定めた上でアプレゾリンを投与する必要性を検討するのが自然であるから，帝王切開後においても同処方が維持されていたとは断定しがたく，同処方を受けてアプレゾリンを内服したと直ちには認められない。また，Ｃ看護師の供述によれば，被告病院においては，処方された内服薬を患者が服用した場合，その旨がカルテ上に記載されることが認められるところ（証人Ｃ看護師・１９頁），Ａに対するアプレゾリンの投与について，被告病院のカルテ上，帝王切開前にアプレゾリンを内服した旨の記載は認められるものの（乙Ａ１・２０６８頁等） ，１月１６日午後６時ころにアプレゾリンを内服した旨の記載は認められない（乙Ａ１・２０７８頁）参照。さらに，被告は，弁論準備手続の段階において，帝王切開から１月１７日午前８時ころまでの間，降圧剤を投与しなかったと一貫して主張し，その正当性も主張していた（被告第４準備書面１８頁等）ところ，人証調べの段階に至って，突如として，従前の主張と異なる供述をしたものである。これらの事情からすれば，Ｂ医師及びＣ看護師の上記供述を直ちには採用しがたいというべきであり，その他１月１６日午後６時ころにアプレゾリンを内服させたとする被告の主張を認めるに足りる証拠はないから，同主張を採用することはできない。
したがって，Ａは，帝王切開から１月１７日午前８時ころまでの間，降圧剤を投与されていないとみるのが相当である。
イ 被告病院における管理
(ア) 血圧測定について
１月１６日午後３時３０分までは，２時間以内の間隔で頻回に実施されている。そして，Ａは，同日午後３時３０分，１６４／９８㎜Hgの重症ＰＩＨの基準を満たす高血圧であったものの，その後は，子癇発作が生じた１月１７日午前６時２０分まで，４ないし５時間間隔での測定になっている。
上記のとおり，重症の早発型ＰＩＨであったＡは，帝王切開によって全身状態が改善するとは限らず，ＰＩＨがさらに重症化するリスクが存在していたのであり，同日午後３時３０分時点でも重症といえる高血圧であり，ＰＩＨの重症度を測る上で血圧測定が必要となる以上，同日午後３時３０分以降も継続的な血圧測定が必要である。しかしながら，どの程度の頻度で測定すべきかについてほぼ確立した基準があるとは認められず，被告病院が行っていた４ないし５時間間隔の血圧測定が，注意義務を怠ったとは認められない。
したがって，この点についての過失は認められない。
(イ) 血液検査について
帝王切開から２４時間以上経過した後，子癇発作が生じるまで，血液検査が実施されることはなかった。
上記のとおり，重症の早発型ＰＩＨであったＡは，帝王切開によって全身状態が改善されるとは限らず，１月１６日午後３時３０分及び７時３０分において，重症基準を満たす高血圧が続いており，HELLP症候群や子癇といった重篤な合併症の生じるリスクが存在していたのであり，血液検査は，HELLP症候群の発症を確認する上で必須のものである。日本妊娠高血圧学会のＰＩＨ管理ガイドライン２００９年版においても，分娩翌日に凝固線溶系検査を含む血液検査をすべきであり，血圧の重症化の持続症例では，分娩当日から実施すべきであるとされている（甲Ｂ４１・１８１頁）。もとより，上記ガイドラインは，あくまでも目安であり，しかも，本件の診療当時後に発表されたものであるから，参考的なものであるが，血液検査の重要性は認められるものである。
そうすると，被告病院においては，分娩翌日である１月１６日中に血液検査を実施すべき注意義務があったというべきであり，その検査を怠った点について，過失を認めるのが相当である。
(ウ) 降圧剤の投与について
Ａは，上記認定のとおり，帝王切開から１月１７日午前８時ころまでの間，降圧剤を投与されることはなかった。したがって，１月１６日午後６時，Ａがアプレゾリンを内服したことを前提とする被告の主張は，その前提を欠くことになる。
ａ １月１７日午前零時５５分の対応について
１月１７日午前零時５５分，１９２／１２０㎜Hgの高血圧が認められたとき，鎮痛剤のペンタジンのみを投与した被告病院の対応について，被告は，手術の創部痛（疼痛）による交感神経緊張が同高血圧の原因であり，ペンタジンのみを投与した看護師の対応に問題はなかったと主張し，証人Ｂ医師及び証人Ｃ看護師はこれに沿う供述をする。
しかし，１月１６日午後７時３０分の時点において，それまでにペンタジンを３回投与しているにもかかわらず，１７８／１１０㎜Hgまで血圧が上昇しており，その上で，１月１７日午前零時５５分には，さらに１９２／１２０㎜Hgまで血圧が上昇している。また，１月１６日午後３時，HELLP症候群の症状である全身倦怠感，悪心が認められたことに加え，同時点までに血液検査を実施していないことを考えると，高血圧の原因としては，手術による創部痛に限らず，ＰＩＨが更に重症化した可能性やHELLP症候群が発症した可能性を排斥することはできないというべきである。
そうすると，証人Ｂ医師及び証人Ｃ看護師の供述は，直ちには採用できないというべきであり，ペンタジンしか投与しなかった上記対応には，問題があったとみざるを得ない。
ｂ 帝王切開後における降圧剤投与に関する一般的指示の有無について
帝王切開後における降圧剤投与の指示について，被告は，血圧が１８０／１１０㎜Hg以上であればアプレゾリンを点滴投与する旨のＢ医師により入院時になされた指示が，帝王切開後も維持されていたと主張し，証人Ｂ医師及び証人Ｃ看護師はこれに沿う供述をする。
しかし，①入院時（異常時）指示表について，腹痛時指示（ペンタジンの投与）は，入院時欄及び１月１６日欄に「○」が記載されているのに，高血圧時指示（アプレゾリンの投与）は，入院時欄にのみ「○」が記載され，１月１６日欄には「○」が記載されておらず（乙Ａ１・２０５２，２０５３頁），②１月１７日午前零時５５分の上記対応に関し，看護記録上 「血圧高いが疼痛時指示によりペンタジン使用するため，血圧は経過観察とする」と記載されており，高血圧時指示についての記載がなされておらず（乙Ａ１・２０７９頁），③仮に上記高血圧時の入院時指示が維持されていたとすれば，看護師は，Ａの血圧が１８０／１１０㎜Hgを超えていたにもかかわらず，同指示に反して，独自の判断でペンタジンだけを投与したことになるが，そのような事態は不自然である。
そうすると，証人Ｂ医師及び証人Ｃ看護師の供述は，直ちには採用できないというべきであり，帝王切開後においては，降圧剤投与の一般的指示がなされていなかったとみるのが相当である。
ｃ １月１６日午前零時４５分から同日午後７時３０分の間に降圧剤を投与すべきであったかについて
分娩後における降圧剤の投与について，重症ＰＩＨの基準を満たす血圧を示したとき（１６０／１１０㎜Hg以上）が投与する目安といえる。また，分娩後においては，胎児への影響を考慮する必要がなくなるため，１４０／９０㎜Hg以下あるいは妊娠初期のレベルまで降圧すべきとの見解もあるが（甲Ｂ４４・４６頁），少なくとも，１４０～１５０／９０～１００㎜Hgを目標とすべきといえる（甲Ｂ２の１・Ｎ－６８，２の２・５５頁）。
上記分娩後における降圧剤投与の基準を前提として，１月１６日午前零時４５分から同日午後７時３０分の間に降圧剤を投与すべきであったかについて検討する。
まず，同日午前零時３５分，帝王切開を終えたＡが手術室から退出した際に１３７／７７㎜Hgであった血圧は，同日午前零時４５分の病室への帰室時において，１６０／９２㎜Hgとなり，形式的には，上記分娩後における降圧剤投与の基準を満たしている。しかし，帝王切開直後であることを考えると，帝王切開に起因する一過性の変化である可能性を否定することはできないから，同時点において，直ちに降圧剤を投与すべきであったとはいえない。
次に，同日午前１時２０分，血圧は１６８／９８㎜Hgへ上昇したが，Ａが「お腹痛いです。」と訴えたことからすると，手術の創部痛による血圧上昇と考え，鎮痛剤のペンタジンを投与したことは合理的といえる。
また，同日午前２時，血圧は１８２／１０８㎜Hgまで上昇したが，同日午後２時までの１２時間，同日午前６時３０分及び同日午後零時にペンタジンを投与しつつ，概ね重症ＰＩＨの基準を下回る血圧を保っていたことからすると，この間に，降圧剤を投与すべきであったとはいえない。
そして，同日午後２時に１７８／１０８㎜Hgまで血圧が上昇し，同日午後３時に１６０／８０㎜Hg，同日午後３時３０分に１６４／９８㎜Hgとなり，重症ＰＩＨの基準を満たす血圧値を示したが，同日午後零時に投与したペンタジンの効果を見定めるのには一定の時間が必要というべきであるから，同時点において，直ちに降圧剤を投与すべきであったとまではいえない。
しかし，同日午後７時３０分に至り，１７８／１１０㎜Hgに血圧が上昇しながら，Ａが「傷の痛み，今は大丈夫」と述べたことからすると（乙Ａ１・２０７９頁），同時点における高血圧は，手術の創部痛のみによるものと断定することはできない。むしろ，３度目のペンタジンの投与にもかかわらず，同日午後２時以降，重症ＰＩＨの基準を維持し続けたことからすれば，ＰＩＨが起因しているとみるのが相当である。そうすると，同日午後３時３０分から午後７時３０分までの間，血圧測定が行われていないため具体的な時刻を特定することはできないが，遅くとも，同日午後７時３０分の時点において，ＰＩＨに
対する治療として，降圧剤を投与すべきであったといえるから，これを投与しなかった点に過失が認められる。
(3) 小括
したがって，被告病院における帝王切開後の管理は，血液検査及び降圧剤投与の点について，重症の早発型ＰＩＨが１０日程度続いた後に帝王切開を実施したＡに対する管理として不十分というべきであり，過失を認めるのが相当である。
５ 争点(5)（子癇に対する診療の適否）について
(1) 子癇発作の発症予防について
子癇発作に対する予防措置として，硫酸マグネシウムを投与することが有効であるとの報告がなされており（甲Ｂ２の５・１４４７頁，乙Ｂ７・１１０７頁），前記のＰＩＨ管理ガイドライン２００９年版においても，保険適応はないものの，副作用に注意しつつ，重症のＰＩＨ妊婦に対する分娩後の予防投与が推奨されている（甲Ｂ４１・９２頁）。
しかしながら，上記の各報告やガイドラインにおいても，全ての子癇発作が予防できるとまではされておらず，子癇の予防目的での投与としては保険適応がないことを考えると，標準的な予防法であるとみるのは困難である（乙Ｂ２１・４９頁）。
したがって，子癇発作に対する予防措置として，硫酸マグネシウムを投与しなかったからといって，過失があるとは認められない。
(2) 子癇発作に対する治療について
ア 医師の診察について
Ａは，１月１７日午前６時２０分に子癇発作が生じているが，これを確認した看護師が，本来の当直医とは別の医師のＰＨＳに連絡したため，医師との連絡がとれず，主治医であるＢ医師の自宅に連絡をとったことから，医師の診察を受け，血液検査を実施したのは，同日午前８時５分に至ってからであった（乙Ａ３，証人Ｃ看護師）。この間，Ｂ医師の指示により，午前６時３５分，生理食塩水１００ｍℓにマグネゾール１アンプル（２０ｍℓ中に硫酸マグネシウムを２ｇ含有）を入れ，１時間に２０ｍℓの速度で点滴投与が開始され，午前８時にはアプレゾリンの内服がなされている。
しかし，ＰＩＨ患者が痙攣を起こした場合，患者の全身状態を細やかに把握し，子癇発作と脳出血等の他の疾患との鑑別を行う必要があるから（甲Ｂ２の２・７３頁，乙Ｂ２１・５１頁），早急に医師の診察を受ける必要があるというべきである。にもかかわらず，医師の診察が１時間４０分以上なされなかったことは，子癇発作が早朝に生じたことや，Ｂ医師による上記投薬指示がなされたことを考慮しても，患者の急変時に対応できるだけの態勢が取られていなかったというべきである。
イ 硫酸マグネシウムの投与について
(ア) 子癇発作を起こした患者に対する硫酸マグネシウムの投与について，初回は２～４ｇを２０分から３０分かけて点滴投与し，維持投与としては，１時間に１～２ｇの速度で点滴投与し，投与中は呼吸数，血圧，脈拍数，心電図等を連続的にモニターすることが標準的な投与法であると認められる（甲Ｂ２の２・７１頁，甲Ｂ２の５・１４４７頁，甲Ｂ８・１８２頁，乙Ｂ１１・８３頁 。）
しかし，被告病院におけるマグネゾールの投与量は，上記のとおりであり，３時間で１ｇを投与する計算になるが，上記標準的な維持投与量と比較しても，６分の１から３分の１に過ぎないといえる。
(イ) 被告病院における上記投与量について，Ｂ医師は，Ａが腎機能障害を起こしている可能性を考慮したものであると供述し，マグネゾールは，腎機能障害のある患者に対しては，慎重投与とされる（乙２４・２３５７頁）。
しかし，前記認定の医学的知見によれば，子癇は，ＰＩＨの存在下で発症することが多く，ＰＩＨでは腎機能障害が生じることもあるとされるところ，上記認定の標準的な硫酸マグネシウムの投与方法に関し，特に腎機能障害を発症している場合には，投与量を減ずるべきとする見解を本件証拠上に認めることはできない。
そうすると，投与量に関しては，医師の裁量が一定程度認められるというべきであるが，既に子癇発作を生じたＡにとっては，連続的なモニタリングをしつつ，相当量のマグネゾールを投与することで再発作を防ぐことを第一に考えるべきであったといえるから，上記標準的な維持投与量と比較しても，６分の１から３分の１に過ぎない量しか投与しなかった点については，過失が認められるというべきである。
６ 争点(6)（因果関係）について
(1) 帝王切開後の管理における過失との因果関係について
ア 帝王切開から子癇発作が生じるまでの間に，血液検査が実施されていれば，上記認定のとおり，１月１６日中には，HELLP症候群が発症したとの診断のもと，これに対する適切な管理を行えたはずである。また，遅くとも同日午後７時３０分までに降圧剤が投与されていれば，ＰＩＨの更なる重症化を防げた結果，HELLP症候群が発症しなかった可能性を否定できず，仮に発症自体は防止できなかったとしても，その重症化を防止できた可能性は極めて高いというべきである。
イ この点について，被告は，Ａについては１月１７日時点において既に急激に腎機能や肝機能が悪化しており，１月１６日中に降圧剤を投与したとしても，救命は困難であった旨主張する。
確かに，別紙臨床経過書のとおり，１月１７日午前８時ころの採血結果によれば，腎機能や肝機能が極めて悪化しており，そのために同日午前１０時ころに専門的治療を受けるために腎臓内科に転科しているほか，ＣＴで脳浮腫が確認され，同日午後７時には脳浮腫が著明となっており，１月１７日午前以後に急激な悪化を辿ったことは否定できない。しかし，HELLP症候群が進行した場合には死亡することもあるからこそ，帝王切開後も血圧の厳重な管理が必要であるとされていることは，既に判断したとおりであり，１月１６日午後７時３０分から翌日午前８時まで１７０／１１０㎜Hg以上（収縮期血圧は１９０を超えていることもあった）の高血圧が測定されながら，降圧剤の投与もされず，血液検査も行われず，必要な治療も検討されなかった結果，１月１７日午前８時ころには極めて重症となったものであるから，過失がなければ，Ａが現実に死亡した時点においてなお生存していた高度の蓋然性を否定することはできない。被告の主張は採用できない。
ただし，ＰＩＨやHELLP症候群の長期的予後に関し，一般的に，将来の腎疾患，心臓血管障害の発生の危険性があること，寿命，さらには糖尿病や高血圧といった生活習慣病との関連が指摘されており（甲Ｂ２３・１１２頁），Ａが急激に重症化しやすい病態であったことからすれば，１月１６日午後７時３０分から降圧剤が投与されたとしても，Ａに，一定の腎疾患等の障害が残った可能性は十分考えられる。そのことは，因果関係の認定を左右するものではないが，損害額の算定において考慮すべきものである。
ウ そうすると，帝王切開後の管理に過失がなければ，Ａが現実に死亡した
時点においてなお生存していた高度の蓋然性を認めるのが相当である。
(2) 子癇に対する診療における過失との因果関係について
上記認定のとおり，１月１７日午前以後における臨床症状や同日午前８時ころ実施の血液検査の結果からすると，ＰＩＨは極めて重症化しており，重度のHELLP症候群の発症も確認され，その上，子癇も合併しているから，同日午前８時ころ以後におけるＡの全身状態は，極めて重篤なものであったといえる。
そうすると，子癇発作が生じた同日午前６時２０分ころに適切な対応が取られていたとしても，Ａが現実に死亡した時点においてなお生存していた高度の蓋然性を認めるのは困難と言わざるを得ない。
７ 争点(7)（損害）について
(1) 逸失利益 ４９５６万９１１４円
Ａの生前における年収額５１２万０７７９円（甲Ｃ３）を基礎とし，就労可能年数３６年（死亡時３１歳 ，生活費控除率を３５％として，算定する ）ことになるが，一定の腎疾患等の障害が残った可能性は十分考えられ，その場合には将来の就労能力に一定の影響を及ぼすことになるので，逸失利益としては，上記で算定される金額の９割とするのが相当である。そうすると，次の計算式のとおり，４９５６万９１１５円となる。
（計算式）
5,120,779×16.547（３６年に対応するライプニッツ係数）×(1-0.35)
×0.9≒49,569,115（小数点以下切り捨て）
(2) 葬儀費用 １５０万円
(3) 慰謝料
ア Ａについて
我が子の出産という母親としてかけがえのない喜びを得た直後，授乳することすら叶わず，子の成長していく姿を見ることもできなかったＡの無念さは，想像に難くない。
その他本件に現れた諸般の事情を考慮し，２３００万円をもって相当とする。
イ 原告ら固有の分について
原告らにとって，かけがえのない存在であるＡを喪った悲しみの深さは，察して余りある。
その他本件に現れた諸般の事情を考慮し，原告らについて各１００万円をもって相当とする。
(4) 相続
以上の損害について，Ａの逸失利益及び慰謝料についての相続を考慮すると，原告らの損害額は，原告Ｘ１及び原告Ｘ２について各３８０３万４５５７円（小数点以下切り捨て ，Ｘ３及びＸ４について各１００万円となる。 ）
(5) 弁護士費用
原告らが本件訴訟の提起，遂行のため，弁護士である原告ら代理人に訴訟を委任したことは本件記録上明らかである。本件事案の内容，本訴の経緯等を総合すると，弁護士費用として被告に負担させるべき額は，原告Ｘ１及び原告Ｘ２について各３００万円，Ｘ３及びＸ４について各１０万円をもって相当とする。
(6) 小括
以上を合計すると，原告らの損害額は，原告Ｘ１及び原告Ｘ２について各４１０３万４５５７円，Ｘ３及びＸ４について各１１０万円となる。
８ 結論
よって，原告らの請求は，主文掲記の限度において理由があるから認容し，その余の請求については理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について，民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言について同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。

　　　　　　　　　　名古屋地方裁判所民事第４部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官 永 野 圧 彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官 宮 永 忠 明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官 伊 藤 孝 至