岡山地判平19.1.31
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主 　　　　　文
１ 被告らは，各自，原告Ａに対して３１０３万３２６９円，同Ｂ及び同Ｃに対して各１５５１万６６３４円並びに各金員に対する平成１３年１２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用はこれを１０分し，その４を原告らの負担とし，その余を被告らの負担とする。
４ この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 実 及 び 理 由
（略）
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（被告Ｆ及び被告病院医師の過失の有無）について
(1) 被告Ｆらに，ＥＲＣＰ検査及びＥＮＢＤ施行後において，亡Ｄについて経過観察等を怠り，急性膵炎が重症化しないように適切な治療を行わなかった過失があるか否かについて
ア 前記前提となる事実，証拠（甲８，９，２１，２５の１ないし３，乙１，証人Ｊ，証人Ｐ，被告Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ア) 亡Ｄの血液検査の結果は，１２月１日の時点においては，肝機能関係の数値がいずれも高く，ＣＲＰ値も１．７２�r／dl と高かったものの，アミラーゼ値は１５IU／l（基準値３３〜１２０），膵アミラーゼ値は５IU／l（基準値１４〜４１）と低かった。同月４日の術前においても，肝機能関係の数値がいずれも高く，アミラーゼ値は１５IU／l であった。ＥＲＣＰ検査及びＥＮＢＤ施行の３時間後の血液検査の結果では，アミラーゼ値が７２８IU／ l と上昇した。同月５日の血液検査の結果，肝機能関係の数値は下がったものの，アミラーゼ値は８５９IU／lと高いままであった。同月６日の血液検査の結果，アミラーゼ値は低下したものの，ＣＲＰ値は７�r／dlと高い値を示していた。同月７日の血液検査の結果，アミラーゼ値は１４３IU／l，膵アミラーゼ値は１２９IU／lであったが，ＣＲＰ値は４９．８�r／dlとさらに上昇した。
被告Ｆは，同月５日午後，腹部ＣＴ検査を行い，膵炎の所見は認めたものの，重症膵炎の所見は認められないと判断した。
(イ) 亡Ｄは，１２月４日午後１０時ころ，ナースコールをし，腹痛，腹満感を訴え，吐気，嘔吐の症状もあった。翌５日午前８時３０分ころ，腹部全体の痛みは自制内であったが，腹満感は強かった。その後，午後５時になっても強い腹満感は継続しており，同月６日深夜には腹満感が増強していると訴えた。その後も，同日午前８時３０分になっても腹満感は改善せず，同日午前８時５０分，午前１１時１０分，午後２時，午後５時と腹満感が続いた。また，同日午前８時５０分，午前１１時１０分には腹痛が増強した。同日午後７時には，多量の発汗と，呼吸が荒くなる症状が見られた。
(ウ) 被告Ｆは，１２月４日午後１１時４０分ころ，亡Ｄを診察した。被告Ｆは，この時点で，亡Ｄの急性膵炎の原因として，ＥＮＢＤチューブによる膵管口圧迫の可能性があることを意識し，Ｊ医師にもその旨告げていた。
Ｊ医師は，同月６日には，午前１１時１０分ころに１回亡Ｄを診察したのみであり，Ｌ医師，Ｍ医師は，同日，亡Ｄを診察していない。
Ｊ医師は，同日，亡ＤのＣＲＰ値が上がっており，亡Ｄの腹痛の訴えが継続していることを見て，亡Ｄの状況について注意する必要を感じたが，亡Ｄの症状は前日と変化がなく臨床的に膵炎が進行して重症膵炎に至っているという所見が示唆されていないこと，また，被告Ｆと電話で相談した結果，亡Ｄの急性膵炎は中程度と判断したことから，ＣＴ検査を行わなかった。
Ｊ医師は，同日，半日勤務であり，午後３時ころまでは被告病院にいたが，その後は帰宅し，同日午後から夜間にかけての亡Ｄの症状については看護師から電話で聞き，カルテに記載した。看護師からの電話で，午後７時ころに亡Ｄの尿量が減ったという報告を受けて，利尿剤と下剤の投与を指示した。
(エ) 被告病院における治療状況
ａ １２月４日
被告Ｆらは，ＥＲＣＰ検査の直後から，術後膵炎の治療として，生理食塩水にフサン１０�rを加えた点滴を１回，抗生物質であるミノマイシン１００�rを２回投与した。
ＥＲＣＰ検査及びＥＮＢＤ実施の３時間後に血液検査を行い，その結果では，アミラーゼが７２８IU／lであった。
午後１０時には腹満感，腹痛の訴えがあったので，被告Ｆは，浣腸，生理食塩水にプリンペランを加えた点滴をし，フィジオゾールの点滴内にザンタックを追加することを指示し，疼痛緩和のためにペンタジンの筋肉注射が行われた。
ｂ １２月５日
早朝，血液検査を行い，その結果では，アミラーゼが８５９IU／l，ＣＲＰが１．６１�r／dl，ＷＢＣが６９００であった。被告Ｆが亡Ｄを診察したところ，腹満感はあるものの，自制内であり，診察時に腸音は前日より増大していた。
午後，膵炎の重症度を判定するため，腹部ＣＴ検査（３回目）を行った。膵炎の所見は認められたが，ＥＮＢＤチューブの位置は良好で，重症膵炎の所見は認められず，内科的治療の範囲内と判断して，フサン１０�rを２回，ミノマイシン１００�rを２回，それぞれ点滴投与を続けた。
被告Ｆは，午後９時３０分，自宅から電話で亡Ｄの病状を確認し，点滴内にプリンペランを追加するよう指示した。
c １２月６日
被告Ｆは，高知市に出張したが，出張中は，Ｊ医師のほか，Ｌ医師及びＭ医師に代診を依頼していた。
被告Ｆは，午前８時４５分に電話で血液検査を指示した。Ｊ医師は午前１１時１０分ころ亡Ｄを診察し，腹痛の訴えに対してペンタジンの筋肉注射を追加した。血液検査の結果，白血球１１３００，ＣＲＰ７．０�r／dl，アミラーゼ２６７IU／l等を確認した。Ｊ医師は電話で被告Ｆと協議して，今までの急性膵炎の治療を継続すると共に，フサン１０�rを２回投与するほか，炎症反応の増強に対してミノマイシンから，より強力な抗生物質であるフルマリン１ｇとカルベニン０.５ｇの２剤の投与に変更した。
(オ) 亡Ｄは，１２月７日，Ｎ病院に転院された。Ｎ病院のＰ医師らは，亡Ｄを診察した結果，亡Ｄが壊死性膵炎の状態にあり，その原因がＥＮＢＤチューブにあると判断し，同月８日午前９時３０分，原告らに対し，亡Ｄに急性膵炎が発症し，それが重症化した原因がＥＮＢＤチューブの留置にある旨説明し，同日午後６時，Ｎ病院においてＥＮＢＤチューブが抜去された。
イ 上記認定事実によると，亡Ｄに急性膵炎が発症し，それが重症化するに至ったのは，ＥＮＢＤチューブを留置したことにあると認定することができる。そこで，ＥＮＢＤチューブを抜去しなかったことを含め，被告病院における亡Ｄの治療等に過失がなかった否かを検討する。
(ア) ＥＮＢＤを実施した場合，留置したＥＮＢＤチューブによる膵管開口部圧迫に起因する急性膵炎が偶発症としてあることがよく知られている（甲９）。したがって，施行後，経時的に，特に３時間後の血清アミラーゼ値をチェックし，腹痛，発熱の有無や腹部の他覚的所見等を注意深く経過観察することが必要である。
(イ) 前提となる事実のとおり，１２月４日のＥＲＣＰ検査及びＥＮＢＤ施行の３時間後の血液検査の結果では，亡Ｄの血清アミラーゼ値は７２８IU／ l と高値であり，被告Ｆは，絶食の指示とフサン１０�rの投与をした。同月５日には，血液検査により，血清アミラーゼ値が測定され，前日の７２８IU／ l から８５９IU／ l に上昇していたことから，画像検査として腹部ＣＴ検査をし，その結果，膵の腫大と膵周囲への炎症の波及が認められたため，被告Ｆらは，亡Ｄの膵炎をＣＴGrade�Vと診断し，絶食・補液のほか，フサン１０�rを１日２回，ミノマイシン１００�rを１日２回投与した。
(ウ) しかしながら，１２月５日から６日にかけて，亡Ｄが強い腹満感を訴え続け，その腹満感は同日午後５時まで続いており，同日午前８時５０分，午前１１時１０分には腹痛が増強し，同日午後７時には，多量の発汗と，呼吸が荒くなる症状が見られるなど，亡Ｄの症状は改善せず，むしろ悪化していたにもかかわらず，被告ＦやＪ医師は，これらの亡Ｄの症状について，看護師から電話で連絡を受けて投薬などの指示を行い，同日に，血液検査を午前中１回したのみであり，Ｊ医師が直接診療したのも午前中の１回にとどまる。
(エ) 前提となる事実認定のとおり，中等症の急性膵炎の死亡率は２％であるのに対し，重症急性膵炎の場合，死亡率は２０％から３０％と極端に高くなることから，急性膵炎が発症した場合，重症化しないように治療に努めなければならない。ところで，被告Ｆらは，ＥＮＢＤの実施後の血液検査や亡Ｄの症状から，１２月４日の夜には，急性膵炎の発症を疑い，その原因がＥＮＢＤチューブの留置にある可能性を認識し，同月５日の腹部ＣＴ検査の結果により，急性膵炎が発症したと診断し，かつ，亡Ｄの症状が改善しなかったのであるから，各種の検査を頻回に行うことにより，投与している膵酵素阻害剤（フサン）などの薬剤の効果を確認し，亡Ｄの急性膵炎の原因が留置したＥＮＢＤチューブによる膵管開口部圧迫に起因するものであるかの検証を行うべきであったのに，同月７日に，亡Ｄの急性膵炎が重症であるとの判断をするまで，腹部ＣＴ検査は，同月５日の１度のみで，血液検査の結果も日に１回，投薬についても，同月６日に，抗生物質の種類を変更したのみであり，薬剤の効果や急性膵炎の原因を探ることを怠り，ＥＮＢＤチューブ抜去の判断を含め，亡Ｄの急性膵炎の治療が適切でなかった結果，膵炎を重症化させたというべきである。
なお，ＥＲＣＰ検査の施行によっても，偶発症として，急性膵炎を発症することが知られているが，被告病院での検査，治療は，仮にＥＲＣＰ検査の偶発症としての急性膵炎に対するものとしても，適切とはいえず，また，前記のとおり，被告病院において，亡Ｄの急性膵炎の原因を探らなかったことに，過失があるといえる。
(オ) 被告らは，亡Ｄの閉塞性黄疸の治療のため，ＥＮＢＤチューブを留置することが必要であったと主張し，確かに，１２月５日の血液検査の結果では，ビリルビンが前日の９．４７�r／d から６．２０�r／d へ l l下がっていて，ＥＮＢＤチューブ挿入により閉塞性黄疸は改善してきており，また，ＥＮＢＤチューブを抜去した場合，総胆管結石が再び嵌頓して胆汁の排出を妨げ，閉塞性黄疸の悪化及び胆管内の細菌感染を来し，急性化膿性胆管炎を起こして，全身状態が抜去前より悪化する可能性も考えられたことは認められる。
しかしながら，閉塞性黄疸の治療方法は，ＥＮＢＤチューブによる方法以外にもあるのに対し，膵炎が重症化した場合には，膵臓の細胞の壊死が生じ，不可逆的状況が生じるのであるから，膵炎を重症化させないことを優先すべきであった。そして，前記認定のとおりの亡Ｄの臨床経過によれば，亡Ｄの膵炎は悪化の一途をたどっていたと認められ，その原因が留置したＥＮＢＤチューブによる膵管開口部圧迫に起因するものであったのであるから，被告Ｆらは，亡Ｄの膵炎が重症化するまでに，ＥＮＢＤチューブを抜去することを決断すべきであった。それにもかかわらず，被告Ｆらは，各種検査等を怠り，亡Ｄの膵炎が悪化しているとの認識を欠き，亡ＤをＮ病院に転院させるまで，ＥＮＢＤチューブを抜去することを検討すらしなかったものである。
(カ) よって，被告Ｆら被告病院の医師らには，亡Ｄの急性膵炎について，その経過観察を怠り，ＥＮＢＤチューブの抜去を含む治療方法等についても適切さを欠いた過失により，亡Ｄの急性膵炎を重症化させたというべきである。
(2) 因果関係について
Ｑ病院副院長Ｒ医師の意見書（乙２７の１）には，「仮定の話として，１２月６日に腹部ＣＴ検査が施行され，また膵炎重症度判定の血液マーカー（血液ガス分析，腎機能，血清蛋白値，血清Ｃa値，プロトロンビン値など）を測定していれば重症膵炎と判定されていた可能性は排除できないが，この時点でＮ病院に搬送されていても患者の生命を救えたか否かについては不明である。」との記載がある。
もっとも，医療法人社団ＳＴクリニックＵ医師は意見書（甲３０）において，「早期に重症度の検査，画像診断と適切な処置がなされ早期に集中治療が行われれば，不幸な結果に至る可能性は回避できたかもしれない。」，１２月「６日に血清アミラーゼ値は低下しているが，その変化は重症膵炎の特徴でもある。それにもかかわらず，検査，指示の変更がないため，早期の診断ができず，結果的に７日になって重症膵炎と診断されている。ＥＲＣＰ後に膵炎を来す可能性は極めて高く，その後重症化することへの認識が少なかったと判断される。」と述べ，同医師は，同日の検査の不十分性と，同日検査が行われ早期治療がなされていれば救命できた可能性を指摘している。そして，前提となる事実によると，１２月５日の時点で，亡Ｄの膵炎は中等症と診断しているのであるから，亡Ｄの膵炎が重症化していることを疑い，ＣＴ検査や膵炎重症度判定の血液マーカー（血液ガス分析，腎機能，血清蛋白値，血清Ｃa値，プロトロンビン値など）の検査等を行っていれば，ＥＮＢＤチューブの抜去を含む適切な治療を行い，膵炎の重症化を防ぎ得た可能性又は重症膵炎に対する治療をより早期になし得た可能性は高いというべきである。
また，同月６日の時点でＮ病院に搬送されていれば亡Ｄを救命できたか否かを判断できない事態となったのは，被告病院医師らが同日ＣＴ検査を行っていなかったため，同日時点での亡Ｄの膵炎の程度を立証できないからであることに鑑みると，上記事実を立証できないことによる不利益を原告らに負わせるのは妥当でないというべきであるから，上記事実関係の下では，同日時点で上記検査等を被告病院医師らが行っていれば，亡Ｄを救命できた高度の蓋然性があったというべきである。
以上より，被告病院医師らの上記過失と亡Ｄが同月７日に重症膵炎に至り，同月２８日に死亡したことの因果関係は認められる。
２ 争点(2) 損害額について
(1) 被告病院医師らの上記過失により亡Ｄに生じた損害額は以下の合計である。
ア 治療費（１２月７日から２８日までのＮ病院におけるもの）
２０７万４８６０円
証拠（甲１７）によれば，Ｎ病院に支払った入院費のうち，文書料２１００円を除く２０７万４８６０円が治療費として認められる。
イ 入院付添費 １３万８０００円
入院患者が近親者に付添看護を求めるのは，愛情のこもった看護を期待することによるものであることから，亡Ｄの症状等を考慮すると，被告Ｆの過失が認められる１２月６日から，亡Ｄの死亡した同月２８日まで合計２３日間，１日つき６０００円の合計額である１３万８０００円をもって相当とする。
ウ 入院雑費
亡Ｄについては，被告Ｆらの過失がなくても，総胆管結石の入院治療の必要があったと認められるから，因果関係ある損害とは認められない。
エ 文書費 ５７７５円
証拠（甲１７，１８）によると，２１００円と３６７５円の合計５７７５円と認められる。
オ 逸失利益 ３６１４万７９０３円
亡Ｄは，死亡当時５３歳であり，亡Ｄが死亡する前年の平成１２年の収入金額は６０３万４８６２円であったことが認められるから（甲１１），定年６０歳までの基礎年収を上記金額とする。
定年後である６１歳から６４歳までの基礎年収は，平成１３年度賃金センサス産業計全労働者６０から６４歳の基礎年収４２２万３４００円（決まって支給する現金給与額２９万０９００円×１２＋年間賞与その他特別給与額７３万２６００円）で，６５歳から６７歳までの基礎年収は平成１３年度賃金センサス産業計全労働者６５歳以上の年収額３８１万６７００円（決まって支給する現金給与額２７万２８００円×１２＋年間賞与その他特別給与額５４万３１００円）でそれぞれ計算することとする。生活控除費は３割とする。
以上を前提とすると，計算式は以下のとおりとなる。
６０３万４８６２円×（１−０．３）×５．７８６３＋４２２万３４００円×（１−０．３）×（８．３０６４−５．７８６３）＋３８１万６７００円×（１−０．３）×（９．８９８６−８．３０６４）≒３６１４万７９０３円
カ 葬儀費用 １２０万円
亡Ｄは一家の生計を担うものであることを考慮し，葬儀費用は１２０万円をもって相当とする。
キ 慰謝料 １７００万円
本件における被告Ｆの義務違反の態様，多臓器不全による死亡の原因が被告ＦらによるＥＮＢＤチューブの留置にあったことの事実経過，亡Ｄの総胆管結石による肝機能の低下も認められること等，その他本件口頭弁論に現れた一切の諸事情を考慮すると，その精神的苦痛に対する慰謝料は１７００万円をもって相当とする。
ク 弁護士費用 ５５０万円
本件事案の性質，難易度，審理の経過及び認定額等を考慮すると，原告らが被告らに対し，被告Ｆの不法行為と相当因果関係のある損害として賠償を認め得る弁護士費用の額は，５５０万円をもって相当とする。
ケ 合計損害額
上記アないしクの合計損害額は６２０６万６５３８円であるところ，原告Ａが亡Ｄの妻，同Ｂ及び同Ｃは，亡Ｄの子であり，いずれも亡Ｄの法定相続人であることは当事者間に争いがないから，相続により，原告Ａは亡Ｄの上記損害の２分の１である３１０３万３２６９円を，同Ｂ及び同Ｃはそれぞれ４分の１である１５５１万６６３４円を相続した。
３ 結論
以上によれば，原告らの請求は，原告Ａに対して３１０３万３２６９円，同Ｂ及び同Ｃに対して各１５５１万６６３４円並びに各金員に対する不法行為の後であり亡Ｄの死亡した日である平成１３年１２月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用し，仮執行免脱宣言については相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。