大阪地判令5.1.24
私が原告ら代理人として担当した事件の判決です。

令和５年１月２４日判決言渡
平成３０年（ワ）第６３０７号　損害賠償請求事件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　判　　 決

（略）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　文

１　被告は、原告Ｘ２に対し、２５４７万００６２円及びこれに対する平成２９年１１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告は、原告Ｘ１に対し、２５４７万００６２円及びこれに対する平成２９年１１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は、これを１０分し、その９を被告の負担とし、その余を原告らの負担とする。
５　この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。

（略）

第３　当裁判所の判断

１　認定事実

争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。

(1)　被告クリニック入院に至る経緯
ア　原告Ｘ１は、不妊治療を経て、４月２０日、被告クリニックにおいて妊娠の診断を受け（９週４日、初産婦、出産予定日１１月１９日）、その後、被告クリニックを継続受診した。外来診察は、いずれも被告クリニックのＡ副院長が担当した。
５月８日のカウンセリングの際に、原告Ｘ１は、無痛分娩を希望し、９月２７日の受診時において、無痛分娩の方法によることが決定された。８月１８日から１０月１２日まで子宮収縮抑制剤の投与が行われたほかは、特に問題となる事項はなかった。
（乙Ａ１p10、乙Ａ２p4,26,27、乙Ａ２３、原告Ｘ１）
イ　原告Ｘ１は、１１月１９日（妊娠４０週０日）、午後０時１０分頃、陣痛を訴えて被告クリニックを受診し、同日、被告クリニックに入院した。

(2)　Ｃの分娩に至る経緯
ア　１１月１９日入院時の助産師による内診所見では、子宮口開大２ｃｍ、硬度は中、展退９０％、児頭の位置はステーションは−３であり、破水はなかった。Ｙ医師は、分娩監視装置を装着し、子宮口開大５ｃｍくらいまでは経過観察を行い、その後分娩が進行すれば、ウテメリン（子宮収縮抑制剤）の点滴を行う方針とした。（乙Ａ２p1,7、乙Ａ２３)　
同日午後７時４５分頃、子宮口開大は約４ｃｍとなり、同日午後８時過ぎ頃から、Ｙ医師は、原告Ｘ１に対し、ウテメリンの点滴静脈注射を開始した（乙Ａ２p7）。

イ　同月２０日午前８時５０分頃、Ｙ医師は、原告Ｘ１を診察したところ、子宮口開大が約４ｃｍで、陣痛周期が９〜１０分であったことから、分娩誘発し、陣痛周期が２〜３分となった後に無痛分娩を開始する方針とし、同日午前９時３０分頃から、アトニン（陣痛促進剤）の点滴を開始した。（乙Ａ２p6、乙Ａ２３)

ウ　同日午後０時１０分頃、陣痛周期が約２分となり、同日午後０時３４分頃、Ｙ医師は、無痛分娩目的で、原告Ｘ１に硬膜外カテーテルを留置した。同日午後０時４０分の時点で、子宮口開大は約５ｃｍであった。（乙Ａ２p6,12、乙Ａ２３）
同日午後１時３５分頃の時点で、児頭下降度は−３であった（乙Ａ２p12)。
同日午後２時４０分頃、Ｙ医師が診察したところ、児頭下降度は−３であり、子宮口開大は約５〜８ｃｍであった（乙Ａ２p12)。
同日午後３時４５分頃、子宮口は約８ｃｍ開大し、児頭は固定していたことから、Ｙ医師は、人工破膜を行った。硬膜外麻酔が８ｍｌ／ｈに増量された。（乙Ａ２p12、乙Ａ２３)
同日午後４時４０分頃、子宮口開大は約９ｃｍであった。また、児頭下降度はほぼ−２であった。硬膜外麻酔５ｍｌ／ｈが追加投与され、持続量が１５ｍｌ／ｈに増量された。（乙Ａ２p12）
同日午後６時３０分頃、子宮口は全開大であった。また、同日午後６時３５分頃に児頭の産瘤が＋１の状態であり、午後６時４５分頃より努責が開始された。（乙Ａ２p12）

エ　同日午後７時３０分頃、児頭の産瘤が＋２の状態であった。また、原告Ｘ１の体温は３７．４度であった。（Ａ２p12）
同日午後７時２０分頃から午後７時５０分頃までの胎児心拍数陣痛図において、胎児心拍数波形は、基線は１６０〜１６５ｂｐｍとやや頻脈ではあるが、基線細変動と一過性頻脈が認められ、子宮収縮時に１５０〜１４０ｂｐｍの１５〜４０秒で回復する軽度変動一過性徐脈が散見された。また、１０分間に５回よりも多い子宮収縮が認められた。（乙Ａ１３、鑑定書p3,4)

オ　同日午後７時４０分頃、児頭の産瘤のみ先進し＋２〜＋３の状態となった。また、陣痛発作が短く、努責が有効にかからない状態であった。その頃、Ｚ助産師がＹ医師に診察するよう連絡し、同日午後７時４５分頃、Ｙ医師は、訪室し、内診をした。内診時に恥骨結合の裏に内診指は入らず、膣口側から児髪が見えていたことから、Ｙ医師は、厚い産瘤があったとしても児頭の下降度はステーション０〜＋１あるいはそれよりも低い位置（＋１〜＋２）であると考えた。子宮収縮時に児頭が下がって来ないため、Ｙ医師は、このままでは産瘤だけが大きくなり分娩は進行しないと予測し、産瘤がさらに大きくなると吸引カップのかかりが悪くなり、経膣分娩が不可能となると予想した。また、Ｙ医師は、胎児機能不全の傾向があり、原告Ｘ１について、微弱陣痛及び腹圧不全の状態にあると考えた。そこで、Ｙ医師は、吸引分娩を行うことを決定した。（乙Ａ２p12、乙Ａ３、２３、被告代表者p5〜6）

カ　同日午後７時５０分頃、ソフトカップで１回吸引をしたが、カップのかかりがよくなかった。そこで、ハードカップで５回の吸引を行い、併せてクリステレル圧出法（４回）を行った。
同日午後８時２分、Ｃが娩出された。
（甲Ａ９、乙Ａ２p12、乙Ａ２３、被告代表者p7）

(3)　出生後のＣの被告クリニックにおける経過等
ア　出生時、Ｃは、体重３２１２ｇ、身長４９．０ｃｍ、頭囲３２．０ｃｍであった。また、出生時、Ｃの右頭頂部に産瘤を認めたが、外傷、頭血腫はいずれもなかった。アプガースコアは９点（１分）／９点（５分）であった。 １０分後に全身色が良好となり、１０点となった。（乙Ａ３、４、２３）
１１月２０日午後８時０８分頃に胎盤娩出があり、原告Ｘ１に弛緩出血と子宮収縮不良があり、Ｙ医師は、原告Ｘ１の止血処置や縫合を行い、同日午後８時４５分頃に縫合が終了した。同日午後８時５０分頃、原告Ｘ１は、Ｃと面会した。（乙Ａ２p14、乙Ａ２３)

イ　同日午後１０時２分頃、Ｃの体温は３７．３度、呼吸数は６２回／分、心拍数は１５０回であり、四肢末端にチアノーゼ及び冷感が認められた。血糖値は８２ｍｇ／ｄｌで正常であった。（Ａ２p10、乙Ａ２３）

ウ　１１月２１日午前０時２０分頃、Ｚ助産師は、Ｃに顔面チアノーゼがあり、全身色不良で、筋緊張は弱く、うなり呼吸があることを認めた。剌激にて呼吸促すも、全身色は改善しなかった。（乙Ａ２p18)
同日午前０時２５分頃、ＣのＳｐＯ２は９９〜１００％で、呼吸数は４７、心拍数は１６１であった。その頃、Ｚ助産師は、Ｙ医師に対し、上記ＳｐＯ２、呼吸数、心拍数のほか、呼吸状態が多呼吸気味で努力呼吸様で元気がない旨を電話で報告したが、顔面チアノーゼ、全身色不良、うなり呼吸があることは、報告しなかった。
Ｙ医師は、Ｃに出生後の新生児一過性多呼吸の疑いがあると判断し、Ｚ助産師に対し、ＳｐＯ２モニターの続行、保育器収容による経過観察及び必要なら酸素投与を行うように指示し、自身でＣを診察することはなかった。（乙Ａ２p18、乙Ａ２３)

エ　同日午前０時３０分頃、Ｚ助産師は、Ｃを保育器に収容し、以後、次のとおり、経過観察を行った。同時刻頃、Ｃの中心性チアノーゼは改善し、四肢冷感、チアノーゼ、口唇周りのチアノーゼは持続した。心雑音はなく、体温は３６．５度であった。
同日午前０時４０分頃、ＣのＳｐＯ２は９９〜１００％で、たまに９０％台前半に低下するも自然に回復した。四肢冷感は持続し、筋緊張は弱かった。体温は３６．２度、呼吸数は４１、心拍数は１４３であった。
同日午前０時５０分頃、Ｃのうなり呼吸は消失し、中心部の赤みが軽度あり、筋緊張は改善した。
同日午前１時１５分頃、Ｃに時々うなり様呼吸があり、浅在性呼吸で、呼吸数が６１であった。四肢冷感は消失し、全身色はやや貧血様、蒼白気味も、中心赤み軽度あり、ＳｐＯ２が１００％、筋緊張は変わらず、体温が３６．２度であった。
（乙Ａ２p18、乙Ａ２３)

オ　１１月２１日午前２時１０分頃、Ｚ助産師は、Ｃの全身蒼白が著明で、呼吸が弱く、ＳｐＯ２が８０〜７０台に下降しているのを認めた。徐脈があり、筋緊張はなく、体温は３６．７度であった。
同日午前２時１５分頃、Ｚ助産師は、Ｃにマスク＆バッグによる酸素投与を開始し、Ｙ医師に報告し、Ｙ医師が来院した。
同日午前２時３０分頃、ＣのＳｐＯ２は９６％、全身色不良で、筋緊張はなく、対光反射は弱く、右頭頂部に腫脹波動がみられ、血腫様であった。
Ｙ医師は、Ｃの状態が悪いため、新生児搬送を行うこととし、Ｆ病院に新生児搬送を依頼したが、受入れを拒否され、新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）により、Ｄセンターに新生児搬送を依頼した。
同日午前２時３５分頃、マスク＆バッグによる酸素投与を継続し、ＳｐＯ２が１００％であった。
同日午前２時４０分頃、Ｃに対し、マスク＆バッグによる酸素投与を継続し、ＳｐＯ２が１００％であったが、これを止めるとＳｐＯ２が低下する状態であった。全身蒼白は改善せず、徐脈があり、９０〜１００台であった。その頃、Ｄセンターから、搬送可との連絡があった。血糖値は５２ｍｇ／ｄｌであった。その頃、原告Ｘ１は、Ｃと面会した。
同日午前３時頃、Ｃに対し、マスク＆バッグによる酸素投与を継続したが、状態は変わらなかった。Ｄセンターより、Ｃの搬送先がＥ病院に決定したとの連絡があった。全身色不良で、筋緊張はなく、脈拍は９５〜１００で、呼吸数は４７であった。
同日午前３時１０分頃、マスク＆バッグを止めると、ＳｐＯ２は９０％半ば、徐脈８０〜９０台であり、マスク＆バッグ続行にてＳｐＯ２は１００％、脈拍は１００台であった。
（甲Ａ１０、乙Ａ２p18、乙Ａ２３、被告代表者p10)

カ　同日午前３時２０分頃、Ｄセンターの応援医師である小児科医が被告クリニックに到着した。
同日午前３時２５分頃、気管内挿管が行われた。ＳｐＯ２は８０％台〜８０％台後半で、なかなか上昇がみられなかった。酸素投与続行にてＳｐＯ２は１００％であった。
同日午前３時３０分頃、気管内挿管を行うも、末梢血管を確保できなかった。徐脈８０〜９０台で、ＳｐＯ２が８０％台から９０％台をふらつく状態であった。全身蒼白は変わらず、右頭頂から左頭頂にかけて血腫様、波動著明であった。
同日午前３時４０分頃、Ｃは、保育器に収容され、原告Ｘ２付添いのもと、Ｅ病院へ向けて出発した。
（乙Ａ２p19、乙Ａ２３)

(4)　Ｅ病院での診療経過等
１１月２１日午前４時頃、Ｃは、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）のあるＥ病院に到着した。ＮＩＣＵ到着時、Ｃの心拍は８０回／分で、ＳｐＯ２モニターは、搬送中より末梢循環不全のため測定することができなかった。末梢冷感があり、体温は３５．２度、全身性チアノーゼがあり、血圧はマンシェットで測定できなかった。診察では、対光反射なく、体動なく、筋緊張低下がみられた。後頭部全面に波動触れる血腫が認められた。Ｃは、帽状腱膜下血腫、低拍出性ショック、高カリウム血症（電解質異常）と診断され、同日午前５時頃、原告Ｘ２に対し、Ｃの病状説明がされ、救命困難である旨、また、救命できたとしても重度の後遺症を残す旨の説明がされた。その後、一時的に心収縮改善するも再び徐脈、収縮不良となり、心拍、血圧が徐々に低下した。
同日午前５時３２分頃、心拍が徐々に徐脈傾向にあり、心拍６０回／分、ＳｐＯ２が７０％前後であり、治療への効果が乏しかった。再度、原告Ｘ２に対する説明が行われ、救命困難であり、看取りの方向で看護していく方針となり、原告Ｘ１が到着するまで、メイロンを投与しながらバイタルの安定を図ることとなった。同日午前７時頃に原告Ｘ１が到着した。
同日午前７時５６分、Ｃは死亡した。
（甲Ａ１の１p1,2,40,43,44)

(5)　帽状腱膜下血腫について
帽状腱膜下血腫は、帽状腱膜と骨膜と間に生じた出血で、吸引分娩で出生した児に多いとされている。帽状腱膜は頭部全体を覆っているので、出血による腫脹は、頭頂部から前頭部、側頭部まで、頭部全体に及ぶことが多く、頭部の皮膚は波動状で、その出血量は外見より多く、出血性ショックで気付かれることが多いとされている。出生直後は比較的元気で、生後数時間を経て徐々に出血性ショックに至るため、吸引分娩で出生した児では、頭部の波動状腫脹の有無、呼吸数、皮膚色、ヘマトクリットの注意深い観察が必要であるとされている。（甲Ｂ１４）

２　争点(1)（１１月２１日午前０時２５分頃の時点で、Ｚ助産師がＹ医師に、顔面チアノーゼ、全身色不良、うなり呼吸を報告すべきであったか）について

(1)　前記認定のとおり、１１月２１日午前０時２０分頃の時点で、Ｃに、顔面チアノーゼ、全身色不良、うなり呼吸が認められる状態であったところ、鑑定の結果によれば、上記の状態は、ＮＩＣＵがない施設における新生児搬送の適応であり、助産師がこれを医師に報告しなかったことは不適切であったとされている。すなわち、吸引分娩により出生した児は、一定時間十分な監視下に置き、帽状腱膜下血腫の有無などを注意深く観察することが必要であり（鑑定書p18)、Ｃは、滑脱１回を含む合計６回の吸引分娩により出生し（同p9）、頭血腫があったことから帽状腱膜下血腫の有無の確認が必要である（同p18)ところ、同日午前０時２０分頃の時点のＣの上記の状態は、同月２０日午後１０時０２分頃の時点で認められた状態（四肢末端チアノーゼ及び四肢末端冷感）よりも症状が悪化していることから（鑑定書p17）、助産師は、午前０時２０分頃に認められた顔面チアノ−ゼ、全身色不良、うなり呼吸について、医師に報告すべきであったとされている。この鑑定の結果は、「顔面チアノーゼ、全身色不良、うなり呼吸が認められた同日午前０時２０分頃の時点で、上位機関に送ってしかるべき治療を受けないと助からない出血性ショックに陥っていた」旨の産科医の意見（甲Ｂ２３p3,10、証人Ｂp38,39）及び「同日午前０時２０分頃の時点ではすでに頭部所見、全身状態から帽状腱膜下血腫による出血性ショックの状態であったことは明らか」である旨の産科医の意見（甲Ｂ２０p8)にも沿うものであり、上記鑑定の結果を覆すに足りる証拠はない。

(2)　したがって、１１月２１日午前０時２５分頃の時点で、Ｚ助産師は、Ｙ医師に、顔面チアノーゼ、全身色不良、うなり呼吸を報告すべきであったと認められる。
にもかかわらず、前記のとおり、Ｚ助産師は、Ｙ医師に対し、Ｃに、顔面チアノーゼ、全身色不良、うなり呼吸が認められることを報告しなかった。

３　争点(2)（本件吸引分娩は、吸引分娩の適応のないものであったか）について

(1)　本件ガイドラインにおいては、吸引・鉗子分娩は、実施前に、�@胎児機能不全、�A分娩第２期遷延や分娩第２期停止、�B母体合併症（心疾患合併など）や母体疲労のため分娩第２期短縮が必要と判断された場合のいずれかの適応があることを確認することが勧められているところ（甲Ｂ１pXI,259)、原告らは、本件吸引分娩は、上記�@〜�Bのいずれも満たさないから、吸引分娩の適応を欠くものであった旨主張し、他方、被告は、本件ガイドラインにおける上記の点の推奨レベルはＢであるから医師に法的な注意義務を課す基準とはならない旨を主張しつつ、本件吸引分娩については上記�@〜�Bを満たす上、原告Ｘ１は軟産道強靭症であり、この点でも吸引分娩の適応になる旨を主張する。

(2)　この点、本件ガイドラインにおいては、「分娩第２期遷延の診断基準は、所要時間が初産婦で２時間以上、経産婦で１時間以上である。ただし、硬膜外麻酔等による無痛分娩中は各々３時間以上、２時間以上が１つの目安と考えられている。ただし、これらの時間を超えていなくても、児頭下降度などの点から分娩進行が認められない（分娩停止）か、あるいは進行が遷延して第２期遷延が予想される場合には、吸引・鉗子分娩が選択されることもある。」とされているところ（甲Ｂ１p260)、鑑定（補充鑑定を含む）の結果によれば、本件吸引分娩は、分娩第２期遷延が予想される状態を適応に吸引分娩が行われており、不適切とはいえないとされている（鑑定書p5）。すなわち、�@本件においては、１１月２０日午後１時３５分に児頭下降度−３、午後４時４０分に児頭下降度−２、午後６時３５分に産瘤＋１、午後７時３０分に産瘤＋２、午後７時４０分に産瘤のみ先進＋２〜＋３であり、これらを総合して評価すると、遅くとも午後６時３５分以降は児頭下降度が不良であったと判断される（補充鑑定書p3）、�A「初産婦における無痛分娩中の分娩第２期が３時間以上」は、我が国では、あくまで目安である。無痛分娩では分娩第２期が遷延しやすいが、子宮収縮薬が併用される場合には必ずしも分娩第２期が遷延するわけではない。本件ガイドラインが基礎としている米国産科婦人科学会による定義である「分娩第２期遷延は、硬膜外麻酔等による無痛分娩中は初産婦で３時間以上」は、子宮収縮薬を用いない自然分娩が前提となっている。したがって、子宮収縮薬が併用されていた本件では、「分娩第２期遷延が予想される状態」を、無痛分娩ではない通常の分娩と同様に、分娩第２期が２時間以上に及ぶ可能性がある場合と考えることもできる（補充鑑定書p4）、�B本件吸引分娩をせずに自然経過観察を続けていた場合には、分娩第２期が２時間ないし３時間を超える可能性があり、この状況下で「分娩第２期遷延が予想される状態」と判断することは臨床現場ではあり得る、とされている（補充鑑定書p5）。
以上の鑑定の結果を覆すに足りる証拠はない。

(3)　したがって、本件吸引分娩は、吸引分娩の適応を満たすものであったというべきであり、原告らの主張は採用することができない。

４　争点(3)（本件吸引分娩の方法は、不適切なものであったか）について

(1)　原告らは、本件吸引分娩の方法が、�@児頭が嵌入していない状態で行われた点又は�A５回を超えて吸引が行われた点においで、不適切であった旨を主張する。
　　　　　
(2)児頭が嵌入していない状態で行われたかについて

ア　本件ガイドラインにおいては、「吸引手技を実施する場合は以下を満たしていることを確認する。」とし、そのうちの１つとして、「児頭が嵌入している」を挙げ（甲Ｂ１p259)、「『児頭嵌入』は児頭がさらに下降しステーション０（坐骨棘の高さまで先進部が下降）に達した状態を指す」とされている（甲Ｂ１p260)。

イ　前記認定のとおり、１１月２０日午後７時４０分頃の時点で児頭の産瘤が＋２〜＋３の状態であり、Ｙ医師は、内診をした同日午後７時４５分頃の時点で、恥骨結合の裏に内診指が入らず、膣口側から児髪が見えていたことから、産瘤があったとしても児頭のステーションは０〜＋１又はそれよりも低い位置（＋１〜＋２）であると判断しているところ、鑑定の結果によれば、一般的に児頭の産瘤がステーション＋２に到達している場合、児の頭蓋骨が嵌入レベル（ステーション０）に到達していることが多いとされ（鑑定書p11)、また、正常頭位分娩の内診所見として、恥骨結合後面の触知が「不触」の場合のステーションは「＋３」とされていること（乙Ｂ２p277）に照らすと、同日午後７時４５分頃の時点で児頭のステーションは０〜＋１又はそれよりも低い位置であるとしたＹ医師の判断は不合理なものではなく、その時点の児頭の位置は少なくともステーション０に達していたと推認するのが相当であり、これを覆すに足りる証拠はない。
よって、児頭が嵌入していない状態で吸引分娩が行われたとはいえない。

(3)　５回を超える吸引を行わない注意義務の違反があったかについて

ア　本件ガイドラインにおいては、「吸引分娩中に以下のいずれかになっても児が娩出しない場合は、鉗子分娩あるいは帝王切開術を行う」とし、そのうちの１つとして「総牽引回数（滑脱回数も含める）が５回」が挙げられている（甲Ｂ１p259)。
前記認定のとおり、Ｙ医師は、ソフトカップで１回、その後ハードカップで５回の吸引を行っているところ、原告らは、５回を超える吸引を行わない注意義務の違反があった旨を主張する。

イ　本件ガイドラインにおいては、「吸引分娩を行った場合の総牽引の制限
時間や回数、滑脱の許容範囲についてのエビデンスは明確ではない。」としつつ、「十分な吸引にもかかわらず胎児下降が認められない場合、あるいは滑脱を繰り返す場合には吸引分娩に固執せず、鉗子適位なら鉗子分娩、または帝王切開に切り替えることを推奨した」としており、また、「児頭の下降があり５回以内で娩出可能と判断して継続した結果、吸引・鉗子分娩が５回を越えた場合には、施行時の状況について診療録へ詳細に記載する」とされていること（甲Ｂ１p262)からすると、本件ガイドラインは、吸引分娩の回数を必ず５回までとしなければならないとするものとはいえない。本件吸引分娩では、１回目はソフトカップでの吸引がかからず、滑脱したが、その後、ハードカップでの５回の吸引で娩出できており、総牽引時間は１２分と適切な時間内であったこと（鑑定書p10)に照らすと、本件吸引分娩は、十分な吸引にもかかわらず胎児下降が認められない場合や滑脱を繰り返す場合であったとはいえないから、５回を超えることが直ちに不適切であるとはいい難い。鑑定の結果によれば、平成２９年当時、事情や条件によっては、吸引分娩の回数が合計６回はやむを得ないとの認識であり、本件吸引分娩の回数は不適切とはいえないとされている（鑑定書p10）。
したがって、Ｙ医師に、５回を超える吸引を行わない注意義務の違反があったとはいえない。

(4)　以上によれば、本件吸引分娩の方法は、不適切なものであったとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　因果関係の有無（争点(4))について

(1)　鑑定（補充鑑定を含む）の結果によれば、１１月２１日午前０時２５分の時点で、Ｃは、出血性ショック及びＤＩＣの前段階であり、この時点で、Ｙ医師が、Ｚ助産師から、顔面チアノーゼ、全身色不良、うなり呼吸の報告を受ければ、Ｃを診察して帽状腱膜下血腫を疑い、ＣをＮＩＣＵのある高次施設へ搬送し、搬送先施設で高度な救命処置及び治療を受けることにより、Ｃを救命できた可能性が十分にあり得るとされている（鑑定書p27、補充鑑定書p7）。すなわち、帽状腱膜下血腫による新生児死亡率は一般的に１５％前後とされていて必ずしも新生児死亡に至るわけではなく、高次施設で適切な対応がされれば救命できた可能性が十分にあり（補充鑑定書p7）、同月２０日午後１０時０２分時点では、帽状腱膜下血腫は若干進行していたが、全身状態の悪化はまだ軽度であり、全身状態から出血性ショックを発症していた可能性は低く、発症していても軽度である可能性が高く、この時点で高次施設に搬送され、適切な加療が行われた場合の救命率は９５％前後であったと予想されるとし、同月２１日午前０時２５分の時点で高次施設に搬送され、適切な加療が行われた場合の救命率は９０％前後と予想されるとする（補充鑑定書p9）。また、本件吸引分娩により出生したＣに同日午前０時２０分の時点でチアノーゼや全身色不良が生じていることは、帽状腱膜下血腫等の合併症が生じていることを疑うに十分な所見である旨及び同時点のＣの状態は、上位機関に送ってしかるべき治療を受けないと助からない出血性ショックに陥っていた状態であり、この時点で新生児搬送を行っておけば、健児を得ていた可能性が高い旨の産科医の意見（甲Ｂ２３p3,4,10、証人Ｂp23,38,39）がある。これらによれば、同日午前０時２５分の時点で、Ｚ助産師がＹ医師に顔面チアノーゼ、全身色不良、うなり呼吸を報告していれば、Ｃが死亡しなかった高度の蓋然性があるというべきであり、これを覆すに足りる証拠はない。

(2)　したがって、１１月２１日午前０時２５分の時点でＺ助産師がＹ医師に顔面チアノーゼ、全身色不良、うなり呼吸を報告しなかったこととＣの死亡との間に因果関係があると認められる。

６　争点(5)（損害額）について

(1)　Ｃの損害額
ア　治療費　　　　　　　　　　４２４０円
証拠（甲Ｃ１、２、５、６）及び弁論の全趣旨によれば、ＣのＤセンターでの治療費は５００円、Ｅ病院での治療費は３７４０円であり、これら合計４２４０円は、賠償されるべき治療費額と認められる。
イ　入院雑費　　　　　　　　　１５００円
Ｅ病院に入院した１日分の入院雑費は１５００円と認めるのが相当である。
ウ　損害賠償請求関係費用　　　７５８０円
証拠（甲Ｃ３〜５、７、８）によれば、Ｄセンターのカルテ開示費用は２０円、Ｅ病院の死亡診断書の文書料は３２４０円、ＣＤ−Ｒ２枚の文書料は４３２０円であり、これら合計７５８０円は、損害賠償請求関係費用として賠償されるべき損害額と認められる。
エ　葬儀費用　　　　　１５０万円
弁論の全趣旨によれば、Ｃの葬儀費用として１５０万円を賠償されるべき損害額と認めるのが相当である。
オ　逸失利益　　　　　２０８２万６８０５円
賠償されるべき逸失利益の額は、基礎収入額を５５１万７４００円（平成２９年賃金センサス男性・学歴計・全年齢）とし、就労可能年数を１８歳から６７歳までとし（６７年の５％ライプニッツ係数１９．２３９０から１８年の５％ライプニッツ係数１１．６８９５を控除すると、７．５４９５となる。）、生活費控除率を５０％として算定し、次のとおり、２０８２万６８０５円と認めるのが相当である。
5,517,400円×7.5495×(1−0.5)＝20,826,805円
カ　死亡慰謝料　　　　２０００万円
Ｃの死亡慰謝料は、２０００万円をもって相当と認める。
（ア〜力の合計　　４２３４万０１２５円）

(2)　原告らの相続
原告らは、Ｃの死亡により、上記(1)の損害賠償請求権を、法定相続分に従い、それぞれ２１１７万００６２円(円未満切り捨て)ずつ相続した。

(3)　原告ら固有の慰謝料　各２００万円
原告らはＣの両親であるところ、Ｃの死亡による原告ら固有の慰謝料額は、各２００万円と認めるのが相当である。

(4)　弁護士費用　　　　各２３０万円　　　　　　　　　　
本件事案の性質、審理の経過及び認容額等に照らすと、賠償されるべき弁護士費用損害額は、原告ら各自について２３０万円をもって相当と認める。
（(2)〜(4)の合計　　各２５４７万００６２円)

７　結論

以上によれば、原告らの主位的請求は、原告ら各自２５４７万００６２円及びこれに対する平成２９年１１月２１日(不法行為の日)から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、予備的請求は理由がない。仮執行免脱宣言は、相当ではないからこれを付さないこととする。
よって、主文のとおり判決する。

大阪地方裁判所第２０民事部
裁判長裁判官　冨上　智子
　　　裁判官　長谷川利明
　　　裁判官　大西　康平