札幌地判平15.12.8
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　　　　文
１　被告は，原告に対し，７３２０万８２７４円及びこれに対する平成４年７月２０日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを５分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とす
る。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告は，１０００
万円の担保を立てて，この仮執行を免れることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事実及び理由
（略）
第３　当裁判所の判断
１　争点（１）（被告の責任原因）のうち，クリッピング術の過誤の有無について
（１）　証拠（乙２７，６１３，６２０，Ｄ証人，Ｅ証人）によれば，ヒトの脳の血管とクリッピングないしトラッピングについて，以下のとおり認められる。
すなわち，左右の内頚動脈から分岐した各前大脳動脈は，その中途において，交通動脈により橋渡しの形で結ばれており，左右の前大脳動脈と前交通動脈とでＨ字型を形成している。前大脳動脈は，交通動脈よりも心臓側をＡ１分節，末梢側をＡ２分節と呼ぶ。血流は，左前大脳動脈Ａ１分節から前交通動脈を経て右前大脳動脈Ａ２分節へ行く流れと，右前大脳動脈Ａ１分節から前交通動脈を経て左前大脳動脈Ａ２分節へ行く流れのほか，左右の各前大脳動脈において，前交通動脈を経ないで，Ａ１分節からＡ２分節へ行く流れもあるため，クリップで前交通動脈を完全に挟み，その血流を遮断しても，一般に，各前大脳動脈のＡ２分節への血流は保持される。そのため，前交通動脈瘤破裂の治療に際しては，破裂点が瘤の頚部（動脈瘤と血管の接する部分，すなわち，瘤の根元に当たる箇所）にある場合，瘤のみを挟んでも再出血を必ずしも予防できないため，母血管である前交通動脈中の動脈瘤の前後２か所において，クリップで血管を完全に挟み，動脈瘤への血流を遮断する方法が選択されることがある。この方法を，クリッピングの中でも特にトラッピングという。４月２日の手術において，原告の前交通動脈瘤の破裂点が頚部にあったため，担当医師は，トラッピングを施行した。
（２）　証拠（甲１７，乙１，５９０，６０５，６０６，６１０，６１１の１，６１３，Ｅ証人）によれば，脳血管れん縮について，以下のとおり認められる。
すなわち，脳血管れん縮は，脳の血管が糸のように細くなる現象で，虚血症状，ひいては脳梗塞をもたらすことがある。脳血管れん縮は，クモ膜下出血患者の術後にみられ，ある統計によれば，その４７パーセントに発生し，原告のように，クモ膜下出血の程度がフィッシャー分類のグループ�Vであれば，その８７パーセントに出現する。脳血管れん縮には，手術直後に発生し，短時間に消失する早期れん縮と，クモ膜下出血後１，２週間後に発生し，長時間持続する遅発性れん縮の２種類がある。また，多くはびまん性であるが，限局性のものもある。一般に，脳血管れん縮は，１か月程度の間に正常に復する可逆的な現象であるが，血管が器質的に変化し，かなり長期にわたって血管の狭窄を示す場合もある。ある統計によれば，脳血管れん縮の７０パーセントのものが，クモ膜下出血後４日目から１３日目の間に発生し，２８日目には正常に復したが，他の統計によれば，れん縮のみられた１４名の患者のうち，１１名はクモ膜下出血後３３日以内にれん縮が消失し，３名は，それぞれ３５日，４５日，５７日経過しても残存した。脳血管れん縮の原因は不明であり，根本的な治療法もないが，一応，循環血液量の増加や高血圧療法等が予防と治療に有効であるとされ，一般に，大量の輸液，血しょう蛋白，ザヴィオゾール，昇圧剤の投与がされている。
（３）　証拠（乙５７０ないし５７２，Ｋ証人，Ｅ証人）によれば，５月７日の脳血管撮影の写真上，原告の左前大脳動脈は，そのＡ１分節の中央部付近から末梢方向へ向けて狭窄し，Ａ２分節も細く写っており，狭窄して写っている部分の長さは１００ミリメートル以上であること，他の血管には狭窄はみられないことが認められる。
（４）ア　原告は，上記（３）のような原告の左前大脳動脈の状況について，クリップの挟み過ぎにより血流が不足したためであると主張し，証拠中にも，これに副う見解を述べるものがある。すなわち，甲８及びＫ証人は，クリップの片方の位置が悪く，前交通動脈のみならず，左前大脳動脈との分岐部までも挟み込んでしまい，左前大脳動脈のＡ２分節への血流が極端に少なくなったことにより，脳血管撮影上，Ａ２分節が細く写っているのであり，脳血管れん縮により細くなっているのではないとする。また，鑑定も，トラッピングの位置が不適切で，クリップ部で左大脳動脈の狭窄を来したことが疑われるとする。
イ　確かに，前記（２）判示のとおり，脳血管れん縮の多くはびまん性，可逆性のもので，出血後１か月以内に正常に復するところ，原告の左前大脳動脈の狭窄は，左前大脳動脈以外の血管にはみられなかった点，また，出血後１か月以上経過した時点でもみられた点において，上記の一般的特徴とは異なる。しかし，同判示のように，少数ではあるが，限局性のれん縮もあるし，出血後４５日以上経過した時点でもれん縮がみられた例があり，原告の所見は，脳血管れん縮のそれと矛盾するとまではいい難い。
ウ　証拠（甲１８，１９，乙５７０ないし５７２，Ｋ証人）によれば，５月７日の原告の脳血管撮影の写真では，左前大脳動脈がＡ２分節の途中から写っていないところ，甲８及びＫ証人は，脳血管れん縮の場合，血管全体が細くなり，脳血管撮影では末梢まで写る筈であり，原告の上記所見は脳血管れん縮のものとは異なるとする。しかし，れん縮の程度が強い場合に，末梢部分の血流が完全に途絶えて，造影剤が行き渡らず，末梢部分が脳血管写真に写らなくなる可能性も考えられるから，すべての脳血管れん縮が，末梢まで写るかどうかは不明であり，上記のような所見から，直ちに，脳血管れん縮を否定することはできない。
エ　原告の入院診療録である乙１には，脳血管れん縮の記載は全くなく，このことは，一応，担当医師において，脳血管れん縮を認識しておらず，ひいては，客観的にも，脳血管れん縮が生じていないことを疑わせなくはない。しかし，各月の診療後ほどなく作成されたと推認される４月分から６月分の診療報酬明細書（乙６０７ないし６０９）には，脳血管れん縮の病名が記載されている。また，前記（２）のとおり，クモ膜下出血の程度がフィッシャー分類のグループ�Vであれば，殆どの患者に脳血管れん縮が発生するので，わざ
わざ記載しなかったとのＤ証言も，一概に信用性を否定し難い。５月７日の脳血管撮影で左前大脳動脈に狭窄がみられたことは明らかであり，仮に，担当医師が脳血管れん縮を認識していなかったなら，他のこの狭窄につき他の病名等を診療録に記載して然るべきであるのに，全く記載していないことは，かえって，担当医師が，クモ膜下出血後一般的に生じる脳血管れん縮であると認識していたことを裏付けるともいえる。
また，証拠（乙１３，１４，１９，２０，２３０，６０５，６１３，Ｄ証人）によれば，原告に対しては，４月２日の手術直後から，大量の輸液がされ，４月３日から同月１５日まで血漿蛋白であるアルブミンが点滴使用され，脳循環改善の目的で，ザヴィオゾールも点滴され，４月７日からは，血圧を高く維持するため，昇圧剤であるカタボンを投与し，同月１０日からは，クモ膜下出血後の脳血管れん縮による脳虚血予防の薬剤であるエコナールも点滴使用されたことが認められるところ，これらは，前記（２）判示のような，脳血管れん縮の治療として一般に採られている方法である。原告は，この程度の措置は脳梗塞患者に対して定型的に用いられる，いわばルーチンの方法であり，脳血管れん縮を意識した特別なものとはいえないと主張し，Ｋ証人も同旨の証言をするけれども，上記の各措置は，前記（２）判示のような脳血管れん縮に対して採られている予防，治療法と符合し，担当医師が脳血管れん縮を意識していなかったと断定することはできない。
オ　なお，証拠（乙５７５，６１１の１，Ｄ証人）によれば，４月８日撮影したＣＴ写真上みられる両側前頭葉内側の脳梗塞様の低吸収域は，クモ膜下出血後の脳血管れん縮によるものとしては発生が早期に過ぎるということができる。しかし，証拠（Ｄ証人，鑑定）に照らすと，この低吸収域は，同月２日の手術における脳ベラによる脳の圧排による挫傷によると認めるのが合理的であり，左前大脳動脈の狭窄とは関係がなく，この低吸収域の所見によって，クリッピングの過誤を裏付けることはできない。
カ　そして，クリップを挟む位置を誤り，血流を阻害している場合には，クリップで挟んでいる箇所のみが狭くなる筈であり，その位置より心臓側の血管が狭窄することは考えられないにもかかわらず，前記（３）のとおり，原告の左前大脳動脈は，交通動脈との分岐点よりも心臓側の，Ａ１分節の中途から狭窄している。鑑定も，この点については原因が不明であるとしており，Ｋ証人は，手術中一時的にクリップで脳血管の血流を遮断するテンポラルクリップ（Ｅ証人により，本件においてもこれがされたことが認められる。）の痕跡が残っている等，他の原因の可能性を指摘するものの，なお，その存在は不明確で，裏付けを欠く。
　また，クリップより末梢側の血管についても，Ｋ証人は，脳血管撮影のため注入された造影剤が，クリップで挟み込まれたことにより生じた血管内腔の狭い隙間から左前大脳動脈のＡ２分節にジェット状に流れるため，Ａ２分節が細く写っていると考えられ，脳血管れん縮により血管が狭窄化しているのではないと述べる。しかし，クリップより末梢側のＡ２分節の血管内腔が細くなっていないならば，クリップの挟み込みにより生じた狭い隙間から細くジェット状に流れた造影剤は，やはりＡ２分節の内腔全体に広がり，Ａ２分節は細く写らない筈であり，同証言のこの部分は採用できない。
（５）　以上検討したように，５月７日の脳血管撮影上の所見は，脳血管れん縮ではなく，クリッピングの誤りによるとする前記証拠も，相応の説得力を有するが，とりわけ前記（４）カのように，クリップにより左前大脳動脈の一部を挟み込んだことからは説明のできない所見上の特徴がある。本件において，担当医師がクリッピングを誤ったと認めるには，なお，無視できない疑いが残り，この点に関する前記（４）アの原告の主張及びこれに副う証拠は，結局，採用することができない。
２　争点（１）（被告の責任原因）のうち，ＭＲＳＡ感染症への対応の過誤について
（１）　前記前提となる事実（２）アのとおり，原告については，４月１６日に痰から，同月２４日にＩＶＨカテーテル先から，５月１５日及び同月２１日に痰から，それぞれＭＲＳＡが検出されている。しかし，証拠（乙５９２，６１３，Ｄ証人，Ｅ証人，鑑定）によれば，ＭＲＳＡは，多くの抗生物質に耐性を示し，バンコマイシン等の一部の抗生物質の投与が有効とされるが，常在菌であり，感染症発症前の単なる保菌の段階で安易にバンコマイシン等を使用することは，菌の耐性化を促進するおそれがあるため，避けるべきであり，一般に，バンコマイシンの使用等の治療を開始するのは，感染症が発症してからであるとされていることが認められる。
（２）　そこで，原告について，ＭＲＳＡ感染症がいつ発症したか及びどの時点でＭＲＳＡ感染症への治療，対処をすべきであったかについて検討する。証拠（乙１８，６２０，証人Ｄ）及び前記前提となる事実によれば，原告は，頭蓋骨形成術及びＶ−Ｐシャント術が施行された５月８日以降，ほぼ連日３８.２度以上の高熱が続き，白血球数，ＣＲＰ値が前記前提となる事実（３）のとおり上昇したこと，原告は，同月１０日には，Ｖ−Ｐシャントに沿った痛みを訴えるようになり，同月１３日には頚部痛，頭痛を訴えるようになったこと，その後，白血球数は同月２１日に６０００，ＣＲＰ値は同月２５日に０.４と，いずれも正常値になり，体温も同日には平熱に戻り，以後，６月３日まで，感染症を疑わせる所見はみられなかったことが認められる。
原告は，上記５月８日から同月２５日ころまでの症状をもって，ＭＲＳＡ感染症が発症したと主張する。しかし，ＣＲＰ値は，炎症を含む種々の原因によって生じた組織崩壊によってもたらされた物質の値であり，炎症の存在を診断する１指標となるが，傷害や外科手術によっても上昇することがある（乙５９８，５９９，６１３）ので，このＣＲＰ値の上昇は，５月８日の頭蓋骨形成術及びＶ−Ｐシャント術によると認める余地が多分にある。また，Ｖ−Ｐシャントは，頭部から腹部にわたって長いトンネルを皮下に作り，そこにチューブを通して設置する手術であり，原告が上記のとおり訴えたシャントチューブに沿った痛みは，チューブが皮下を通ることにより生じた創部の痛みである可能性も高く，ＭＲＳＡ感染の炎症による痛みとは認めるに足りない。さらに，上記の発熱及び白血球数の増加がＭＲＳＡによるならば，バンコマイシンの投与等ＭＲＳＡ感染症に有効とされる治療を行っていないにもかかわらず，同月２５日までにこれらが正常に復したことを説明することができない。
そうすると，６月２日以前は，ＭＲＳＡは未だ保菌の段階と認められ，その場合に，バンコマイシンの投与等特段の治療を施さず，あるいは，Ｖ−Ｐシャントを全部抜去しなかったことをもって，担当医師の義務違反と評価することはできない。
しかし，前記前提となる事実（１）オのとおり，６月３日には，明らかにＭＲＳＡ感染症としての腹膜炎が発症しており，かつ，担当医師もこの発症を知ったのであるから，同日の時点で，バンコマイシンを投与するのみならず，脳室内への感染を防ぐため，ＭＲＳＡにより汚染されたと容易に認識し得るシャントチューブを全部抜去し，一時的脳室外髄液ドレナージ等の措置を執るべき注意義務があったというべきである。なお，前記前提となる事実（２）イのとおり，髄液培養の結果においては，１度もＭＲＳＡが検出されていないが，髄膜炎がＭＲＳＡ感染症である可能性もある（Ｅ証人）。しかし，いずれにせよ，髄膜炎がＭＲＳＡ感染症であったか否かは，上記の注意義務の存在を否定するものではない。
（３）　しかるに，担当医師は，上記の義務を怠り，前記前提となる事実（１）オないしキのとおり，漫然と，７月２０日に至るまで実に１か月半以上にわたって，ＭＲＳＡに汚染されていることが明らかなシャントチューブを，原告の脳室側に装着し続けた。そして，同日存在が判明した原告の大脳右半球の脳膿瘍は，チューブの先に当たる位置にあり，その発生は，担当医師が６月３日にシャントチューブを全部抜去しなかったことにより，同日以降，ＭＲＳＡがチューブを伝って脳内に侵入，感染したためであると認められる。Ｄ証人は，６月３日の腹膜炎の発症段階で，皮下のシャントチューブに沿った部分全体が炎症を起こしていなかったことから，シャントチューブのうち，腹部側を除く部分はＭＲＳＡに汚染されていなかったと判断したと証言するが，余りに軽率な判断であるといわざるを得ず，上記義務違反の評価を何ら動かすものではない。
（４）　したがって，被告は，民法７１５条に基づき，原告に対し，脳膿瘍により被った損害を賠償する義務を負う。
３　争点（１）（被告の責任原因）のうち，原告の脳膿瘍と精神障害との因果関係について
（１）　証拠（乙１，１８）によれば，原告は，４月１日朝，強い頭痛，意識消失，嘔吐を訴えて被告病院を受診し，その際，軽度の意識障害と右上下肢の片麻痺があったこと，本件クリッピング術の後，４月２日には，意識障害と右片麻痺があったこと，同月７日には，意識はかなり清明となったが，右片麻痺を認めたこと，この片麻痺は，５月７日ころには消失したことが認められる。
（２）ア　証拠（甲２０ないし２３，乙５６４，５７４，５７５，６１１の１，Ｄ証人，Ｋ証人）によれば，原告のクモ膜下出血の程度は，フィッシャー分類のグループ�Vで，この出血は，クモ膜下腔から軟膜を破って一部が脳にめり込み，その血腫が左前頭葉内側を損傷したこと，手術直後である４月２日のＣＴ写真において，手術で取り切れなかった血腫の一部のほか，低吸収域すなわち血腫の周りの挫傷がみられること，翌３日には，両側の前頭葉底部から頭頂葉にかけて，淡い低吸収域が広範にみられ，同月５日には，これが明瞭になってきたこと，同月６日には，血腫はかなり吸収されているものの，低吸収域がかなり明瞭になってきたこと，同月８日のＣＴ写真では，低吸収域の周囲に脳浮腫が認められること，この低吸収域は，手術時の脳ベラによる損傷によるものであること（前記１（４）オ。この損傷は，手術のため，やむを得ないもので，被告に責任を問うことはできない。），５月２６日に行った脳血流シンチで，両側前頭葉の血流が悪く，特に左前頭葉において顕著であったことが認められる。
イ　証拠（甲８，２７，乙１，５６４，５７８，５７９，Ｋ証人）によれば，原告の脳膿瘍がＣＴ写真上初めて現れたのは７月２日であること，この脳膿瘍は，右の前頭頭頂葉に生じており，左の大脳には及んでいないこと，７月２０日の時点で，脳膿瘍の周囲に強い浮腫が起こり，大脳右半球が腫れ，本来中心にあるべき線が左側に２センチメートルほどずれる程度のものであったこと，９月２５日には膿瘍はほぼ消失し，浮腫も改善されていることが認められる。
（３）ア　５月までの原告の症状についてみるに，証拠（甲５，６，乙１８，原告法定代理人（原告の後見人Ｆ。以下同じ。））によれば，原告は，自分の住所や，面会に来た人を忘れることがあり，５月２５日には他人のベッドで寝ていたことがあったものの，妻のＦと通常の会話が可能で，仕事の話や，ゴルフの話もしていたこと，４月中下旬には，見舞客にも普通に対応していたこと，頭痛，腹痛等の医療情報については，看護婦に対する受け答えに特段不自然なところはみられなかったこと，手指しやグーチョキパー等の看護婦からの指示に対しては，殆ど正しく反応していたこと，看護婦からの質問に対し，４月中は自己の氏名，自分の年齢，生年月日，場所については正答と誤答がほぼ相半ばしていたが，５月には自己の氏名につきすべて正答したこと，但し，当日の月日についてはすべて誤答したこと，自分の氏名についての質問に対する誤答では，「Ｌメロンちゃん」「Ｌのおばちゃん」（以上，４月１２日），「Ｌ満太郎」（同月１５日），「いいのすけ」（同月２０日）と，しばしば，ふざけたような回答をしていたこと，食事は自力で摂取し，排尿・排便も，５月１６日，１９日に失禁したものの，概ね自力でできたことが認められる。
イ　しかるに，証拠（甲１，４，１２，１６，３５，乙９，５８３，５８６，原告法定代理人）によれば，原告は，７月ころ以降，妻のＦや娘も分からない状態になったこと，１０月半ばころには，いつも笑顔だが，会話が成り立たなくなっていたこと，１２月７日には，身体障害者等級１級の認定を受け，平成５年７月１０日には「食事は自力では不可能，排尿，排便については尿失禁，便失禁があり，尿意，便意も不明であり，歩行については転倒の危険があるため監視又は介助が必要，全ての日常生活に介助が必要である。田中ビネー知能検査（検査日は同月７日）で，精神年齢は４歳１０か月，知能指数（ＩＱ）は３２であり，著名な精神機能の低下を示している。ベンダー・ゲシュタルトテストは不能。」と診断されたこと，同年８月５日の退院後は，ＩＱは平成６年６月２２日が５６，平成７年６月２９日が６６，平成８年６月ころが７２と，一時的に改善されたものの，禁治産宣告の際の鑑定時（平成９年３月から同年５月まで）には，ＷＡＩＳ−Ｒ成人知能検査では全検査評価合計５７点，ベンダー・ゲシュタルトテストでは総合得点１４３点と極めて高く，視知覚のまとまりに欠け，著しいゲシュタルトの崩壊がみられ，ベントン視覚記銘検査で，正確数は２，誤謬数は１４で，重度の欠陥がみられ，記銘，知的障害（痴呆）を主とする高次脳機能障害の状態にあり，事理弁別能力は失われていること，現在，原告は，物忘れがひどく（健忘），食事等の日常生活は，介護者が指示しなければできず，トイレも，介護者が時間を見計らって指示，誘導しなければ行かないこと，勝手に外出してしまい，迷子になることが認められる。
（４）ア　前記（３）アのような原告の症状について，被告は，コルサコフ症候群様の症状であり，コルサコフ症候群は，大脳辺縁系を中心とする病変により発症するもので，大脳右半球に生じた原告の脳膿瘍とは符合しないと主張し，証拠（乙６１３，Ｄ証人）中にも，これと同様の意見を述べるものがある。なお，コルサコフ症候群とは，もともと，ロシアの医学者コルサコフが報告した，アルコール中毒患者にみられる健忘，作話，多弁等の特徴を有する状態をいい，同様の症状が，クモ膜下出血後の患者にみられることがある（乙６１２，Ｄ証人）。また，一般に，前頭葉の損傷により，悪ふざけをしているような態度をとる症状（遊戯症）が患者に現れることがある（乙６０４）。これらに照らすと，原告の上記のような症状は，前記（２）アに判示した血腫等による前頭葉の損傷に基づく，コルサコフ症候群様の症状あるいは遊戯症であると認められる。
原告は，前記（３）アのような原告の言動について，看護婦からの質問に対し，意識的に正答と誤答を使い分け，看護婦をからかっていたにすぎず，コルサコフ症候群様の症状ではないと主張するが，そのように認めるに足りる根拠はなく，この主張は採用できない。
イ　被告は，コルサコフ様症候群様の症状を含めた高次脳機能障害は，クモ膜下出血後の脳血管れん縮によるものとして，ＭＲＳＡ感染症発症より前から存在し，原告の脳膿瘍は完治し，現在の精神障害との因果関係はないと主張する。しかし，前記（３）イに照らすと，原告の現在の症状は，４月，５月における症状と明らかに程度を異にしているところ，前記（２）イ判示のような７月２０日時点での脳膿瘍の規模からすると，その形成は，同日よりも相当程度前から始まっていたと認められ，原告の症状が上記のように重篤化した時期と概ね符合する。これらに照らすと，この重篤化の原因は，前記（２）イ判示のような脳膿瘍及びこれに伴う浮腫により，原告の大脳組織を長期間圧迫し，不可逆的な損傷を与えたことであると推認するほかはない。
被告は，原告の症状は，右大脳半球に限局した原告の脳膿瘍とは符合しないと主張する（争点（１）イ（ウ）ａ）。また，禁治産審判事件で鑑定にあたったＮ医師は，原告については，右視野図形における記銘力の障害が顕著で，左脳の障害が示唆されるとの意見を述べている（甲１）。しかし，同医師も，証人として，現症状が，左脳半球の障害に起因すると断定することまではできないと証言している上，前記（２）イのとおり，原告の脳膿瘍により，脳の中心線が２センチメートル左側へずれていたのであり，これにより左脳も損傷を受けた可能性が十分にあるのであって，仮に，原告の現症状が，左脳の障害に起因するものであるとしても，脳膿瘍及びこれに伴う浮腫と符合しないということはできない。
　また，Ｎ証人は，平成４年当時の高次脳機能障害と，平成９年の上記鑑定時の機能障害とは，基本的に同質であると証言する。しかし，同証言は，平成４年の脳膿瘍の発生の前後及び上記判示のような双方の症状の程度の差に着目してされたものではなく，上記証言をもって，必ずしも，原告の脳膿瘍と症状との因果関係についての上記認定を動かすに足りない。
４　争点（２）（損害）について
（１）　治療費自己負担分　　　２万５０００円
原告は，治療費自己負担分の損害として４万４３４１円を主張するが，その証拠として提出する甲４８の１ないし８は，４月分から１１月分までの治療費に係るものである。
本件不法行為がなくても，原告は，６月末までは入院を余儀なくされたと推認され（乙４，５，弁論の全趣旨），本件不法行為と因果関係のある治療費自己負担分は，甲４８の４ないし８により，７月分から１１月分までの合計２万５０００円であると認められる。
（２）　入院雑費　　　　　　４９万３２００円
前記（１）のとおり，本件不法行為がなければ，原告は，およそ３か月で退院できたと推認され，本件不法行為と因果関係のある入院雑費は，７月１日から平成５年８月５日まで及び平成６年４月９日から同月１８日までの合計４１１日間について１日当たり１２００円で計算した，合計４９万３２００円と認められる。
（３）　逸失利益　　　　３５２９万９６５６円
ア　前記３（３）アで判示した原告の症状に照らすと，脳膿瘍が生じる前の原告の状態は，少なくとも，後遺障害等級７級４号の「神経系統の機能又は精神に障害を残し，軽易な労務以外の労務に服することができないもの」に該当し（なお，甲８も，ＭＲＳＡ感染症が生じていなければ，原告は，日常生活の自立は可能であり，リハビリにより，軽ないし中作業程度の肉体労働であれば可能な状態に復し得たとする。），その労働能力喪失率は５６パーセントであると認めるのが相当である。そして，このことについては，クモ膜下出血に伴って不可避的に生じた損害として，被告に賠償責任を負わせることはできない。
脳膿瘍が生じた後については，前記３（３）イの原告の症状の推移に照らすと，原告は，遅くとも平成５年８月５日の退院時までには症状が固定し，後遺障害等級第１級の３（平成４年当時の区分。神経系統の機能又は精神に障害を残し，常に介護を要するもの）の後遺障害が残存し，労働能力喪失率は１００パーセントであると認められる。なお，退院後，ＩＱが７２まで改善されたことがあったことは前記３（３）イのとおりであるが，一時的なものにすぎず，基本的に原告の症状に変化は認められないから，このＩＱの改善をもって，直ちに，症状固定日に関する上記認定を動かすことはできない。
　そうすると，原告は，ＭＲＳＡ感染により生じた脳膿瘍により，４４パーセントの労働能力を喪失したことになる。
イ　原告は，昭和２９年１月２６日生まれで，上記症状固定時である平成５年８月５日において満３９歳で，労働能力喪失期間は２８年間であり，被告の不法行為による喪失率は前記アのとおり４４パーセントである。
原告は，本件事故当時，Ｊに勤務し，平成４年の給与は５３８万５０１５円であった（甲４４，４５）。そこで，２８年のライプニッツ係数１４.８９８１を用いて計算すると，逸失利益は，次式のとおり，３５２９万９６５６円となる。なお，基礎収入額として，賃金センサスの額を用いるべきであるとする原告の主張及び６０歳以降は上記年収額を用いて計算すべきでないとする被告の主張は，いずれも独自の見解であって採用できない。
５３８万５０１５円×０.４４×１４.８９８１＝３５２９万９６５６円
（４）　入院慰謝料　　　　３００万円
原告は，本件不法行為により，約１年１か月に及ぶ長期の入院を強いられたから，その平成４年当時の慰謝料としては，３００万円が相当である。
（５）　後遺障害慰謝料　　７００万円
本件不法行為による原告の労働能力喪失率が４４パーセントであることにかんがみ，後遺障害についての慰謝料としては，７００万円が相当である。
（６）　付添看護費用　　２０３９万０４１８円
原告は，常に介護を要する状態にあるが，被告に対しては，付添看護費用の４４パーセントを負担させるのが公平上相当である。
症状固定日（平成５年８月５日）から平成１５年５月２１日まで３５７７日分の近親者看護費用を１日あたり５０００円として計算すると，付添看護費用は１７８８万５０００円となる。
また，平成１５年５月２１日時点での原告の平均余命は３１年であり，ライプニッツ係数１５.５９２８により中間利息を控除すると，同日以後の付添看護費用は，次式により２８４５万６８６０円となる。
５０００円×３６５日×１５.５９２８＝２８４５万６８６０円
そうすると，次式により，被告の負担すべき付添看護費用は２０３９万０４１８円となる。
（１７８８万５０００円＋２８４５万６８６０円）×０.４４＝２０３９万０４１８円
（７）　弁護士費用　　　　７００万円
弁護士費用としては，上記（１）ないし（６）の合計６６２０万８２７４円の約１割である７００万円が相当である。
（８）　損害額合計　　　７３２０万８２７４円
第４　結論
以上によれば，原告の請求は，７３２０万８２７４円及びこれに対する不法行為の日である７月２０日（脳膿瘍が極大化したと認められる日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余は失当として棄却することとする。