高松高判平17.5.17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　 文
１ 控訴人らの控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
(1) 被控訴人三豊総合病院組合は，控訴人Ａに対して２７８１万７５９６円，同Ｂ及び同Ｃに対してそれぞれ１３９０万８７９８円並びにこれらの各金員に対する平成１０年１２月６日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
(2) 被控訴人Ｄは，控訴人Ａに対して２２２５万４０７７円，同Ｂ及び同Ｃに対してそれぞれ１１１２万７０３８円並びにこれらの各金員に対する平成１０年１２月６日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
(3) 控訴人らの被控訴人らに対するその余の請求をいずれも棄却する。
２ 被控訴人Ｄの控訴人らに対する附帯控訴をいずれも棄却する。
３ 控訴人らと被控訴人らとの間に生じた訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを５分し，その４を被控訴人らの負担とし，その余を控訴人らの負担とする。
４ この判決は，１項(1)及び(2)につき仮に執行することができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 実 及 び 理 由
（略）
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)（被控訴人Ｄの責任原因の有無，過失相殺の可否及び割合）について
(1) 先に引用した原判決の前提となる事実，証拠（甲３，乙イ３の２〜５，３の１２・１３，３の１５・１６，被控訴人Ｄ本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
イ 本件道路は，香川県観音寺市ａ町ｂ番地をほぼ東西に走る交通閑散な直線道路であって，本件事故現場付近で北側にＦ病院の駐車場と接している。
ロ Ｅは，本件被害車両を運転して本件道路を東方に向かって進行していたところ，本件事故直前に，本件事故現場から西方約４０メートルの地点にある交差点において，一時停止を怠って走行し，同交差点を北方に向かって進行してきた自動車と衝突しそうになりながら衝突せずに通り過ぎることができたが，同自動車の運転手に怒鳴られたのに気付き，走行を続けながら声のした方向を左側から振り返って見るなどしていたので，前方注視義務が十分ではなかった。
ハ 一方，被控訴人Ｄは，Ｆ病院駐車場に駐車していた本件加害車両に乗り込み，駐車場から南側の本件道路に出ようとしたが，その際，他の駐車車両のために本件加害車両から見て右側（西方）の見通しが遮られていたので，本件道路に出る手前で一旦停止した上 発進右折し，西方に向かって進行し始めたところ，折から本件道路を東方に向かって進行し，上記ロの状態から前方正面を見るに至ったばかりのＥの運転する本件被害車両を発見し，急ブレーキを踏んだものの間に合わず，本件加害車両の左前部と本件被害車両の左前部及び左側部とを衝突させ，その運転者であるＥを路上に転倒させる事故を起こした。
ニ 衝突の位置は，本件加害車両が本件道路に出る手前で一旦停止した位置から約１１.９メートルの位置であり，本件事故現場付近の形状，駐車車両の位置，本件加害車両と本件被害車両の進路と衝突位置は，原判決別紙図面（平成１０年１１月１４日実施の実況見分調書に添付されているもの（乙イ３の３と同じ）。）記載のとおりである。
(2) 以上を前提として判断する。
上記のとおり，被控訴人Ｄは，駐車場から本件道路に進出し，右折進行を始めたのであるから，本件道路を進行中の車両等がある場合に備え，進路前方を十分注視し，安全を確認してから路上に進出すべき注意義務があったにもかかわらず，この義務に違反して本件加害車両を進行させ，本件加害車両を本件被害車両に衝突させる本件交通事故を惹起した過失があることは明らかである。本件道路を進行する車両が道路外から本件道路に進入する車両に優先権があると解されるから，本件交通事故の主たる原因が被控訴人Ｄの前方確認の懈怠にあると認められる。
一方，Ｅも，原動機付自転車を運転して本件事故現場に向かって本件道路を進行するに当たり，前方を注視し，交通事情に応じた走行をすべき義務があるにもかかわらず，前方注視義務を怠り，後方を見るなどしながら走行していたのであるから，本件交通事故発生につき，Ｅにも著しい過失があったといわざるを得ない（Ｅが本件交通事故直前に後方を
見ながら本件被害車両を運転していたという点についての乙イ３の５（Ｇの供述調書）の内容は，甲３の内容とも合致しており，信用性がある。）。
この点に基づき，本件交通事故の損害については，Ｅに２０％の過失相殺をすることが相当である。
２ 争点(2)（被控訴人組合の責任の有無）について
(1) 事実
先に引用した原判決の前提となる事実，証拠（甲３，甲４，甲２４，甲２６，乙ロ１ないし乙ロ１４，乙ロ１５の１ないし５，乙ロ１６の１及び２，乙ロ１８ないし２０の各１，２，乙ロ２３ないし乙ロ２７，証人Ｈ，証人Ｉ，証人Ｊ，証人Ｋ，控訴人Ｃ本人（いずれも以下の認定に反する部分を除く。））及び各項目に掲記の証拠並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
イ 平成１０年（以下日付のみ記載した部分は，平成１０年を指す ）。
１１月ないし１２月当時，被控訴人病院の脳神経外科には，脳神経外科部長のＨ医師，Ｉ医師及びＪ医師の３名の医師がいた（以下それぞれ「Ｈ部長」，「Ｉ医師」，「Ｊ医師」という。）。
Ｉ医師は，昭和５５年以来複数の病院の脳神経外科で勤務した後，昭和６２年１１月以来被控訴人病院の脳神経外科に勤務しており，この間，脳神経外科の専門医の資格も取得している。Ｊ医師も平成６年以来複数の病院の脳神経外科で勤務を続けた後，平成１０年１０月１日から被控訴人病院に勤務し，平成６年以来本件までに約２００例の脳外科手術に携わっていた。
ロ 被控訴人病院では，１１月ないし１２月当時，夜間，土曜及び休日は，内科系と外科系各１名の合計２名の医師が当直する体制がとられていたが，このような一般的な扱いに加え，特に脳外科では，土・日曜などの休診日には，Ｉ医師とＪ医師が交互に当番として自宅またはその近辺に待機し，入院患者に急変があったり，脳外科医でなければ対処できない外来患者があったりしたときには，当番医師が病院に赴き，処置を施すこととされていた。
本件交通事故のあった１１月１４日は土曜日であり，当番でないＪ医師は，高松市内で開催された学会に出席していた。一方，当番のＩ医師は，病院から距離にして約１００メートル，時間にして徒歩５分以内の場所にある官舎で待機していた。同日（以下，時間のみ記載した部分は 平成１０年１１月１４日を示す ， 。）午前１１時１５分ころ，被控訴人病院の交換を通じ，Ｆ病院のＦ医師から電話があり，同医師から，交通事故で頭部を負傷した患者を搬送するので診察してほしい旨の依頼があった。そこで，Ｉ医師は，ただちに病院に赴き，患者であるＥの到着を待ち，Ｅは，午前１１時４０分ころ病院に到着した。
ハ Ｉ医師は，Ｅの全体の様子を観察するとともに，Ｆ病院からの紹介状を読み Ｆ病院において午前１０時５０分に撮影されたＣＴ写真 乙 ， （ロ１４）を検討した。なお，Ｆ病院で使用されているＣＴと被控訴人病院で使用されているＣＴとは，機種こそ違うものの，精度の差はなかった。
Ｉ医師は，まず，上記紹介状の記載から，Ｅが午前１０時３０分ころ交通事故にあったこと，左側頭部に外傷があり，ＣＴにより右脳室内に出血が認められたこと，診断当時の意識レベルはＪＣＳ１点（大体意識清明だが，今ひとつはっきりしない程度）であったことなどを知った。
Ｉ医師がＥを観察したところ，ややぼーっとしてはいたが，左股関節部の痛みを訴えるなど会話が可能で，意識もはっきりしていると認められ，頭痛の訴えはなく，瞳孔の大きさは左右等しく，対光反射も速やか，眼球運動も良好で眼振はなく，四肢麻痺その他の運動障害，感覚障害も認められなかった。脈拍数はやや多めであった。また，このとき撮影された頭部，胸部及び骨盤のレントゲン写真においても，左の胸膜に石灰化がみられ，前頭骨に線状骨折が疑われる所見があった以外に特に異常は認められなかった。なお，レントゲン検査直後にも嘔吐があった。
上記ＣＴ写真によれば，Ｅの頭部において，シルビウス裂から橋の右側及び迂回槽にかけての部位（同部位に連続する小脳テント上の部分を含む。）にくも膜下出血が生じていることが確認された。なお，Ｆ医師の紹介状にはＣＴにより右脳室内に出血が認められたとの判断が記載されているが，Ｉ医師は，自ら同じＣＴ写真を精査した上で，脳室内の出血は認められないと判断し，また，Ｅが搬送中の救急車内で２度嘔吐した事実についても，くも膜下出血に通常付随する症状であると判断した。
そして，Ｉ医師は，精度の点で被控訴人病院のＣＴと差がなく，し
かも，今回の診察の約５０分前に撮影された上記ＣＴ写真において，くも膜下出血はあるものの，脳内に一定以上の大きさの脳内血腫が形成されていないことが明らかであった上，Ｅの症状にもＦ病院での診察時と比べて変化がなかったことから，診断には上記ＣＴ写真があれば十分であり，被控訴人病院においてただちにＣＴ撮影をする必要はないと判断した。
Ｉ医師は，以上の観察と検討に基づき，Ｅに生じたくも膜下出血は外傷性のものであるから，これだけでは手術適応はないが，受傷直後に発見されたくも膜下出血のほかに，頭蓋内で今後新たに出血が始まるなどして血腫が形成される可能性があると考え，入院の上，少なくとも２週間程度の経過観察が必要だと判断した。
そこで，午後零時３０分にＥを入院させる措置をとり，このころ，看護婦に対し，出血予防のため止血剤（トランサミンとアドナ），嘔気を抑制する薬剤（プリンペラン）を点滴に加えて投与することと当日は２時間おきにバイタルサイン（体温，血圧，脈拍）の測定，頭痛の有無，意識レベル，四肢麻痺の有無，瞳孔等について観察し，異常を認めた場合には連絡するよう指示した。
ニ 治療を開始するに当たり，Ｉ医師は，控訴人Ａに対し，Ｅの症状及び治療の内容について，上記のとおり説明したほか，今後の予測等について，一般に出血は時間がたてば自然に吸収されていくが，Ｅの場合，右側の脳へ向かう太い血管の周囲に出血があるので，その影響により，一時的に血管が収縮し細くなる（脳血管れん縮）ことがあり，この症状が非常に強いと脳梗塞を起こすこともあること，その他種々の合併症を併発する可能性も否定できないことを説明し，了解された。
Ｉ医師は，以上の診断，指示，説明及び診断書等の作成を終え，午後１時過ぎころ病院を退出し，その後は，容態の急変等があればいつでも出動できるよう，上記のとおり，上記官舎で待機していた。
ホ 脳神経外科と泌尿器科がある東２階病棟の１１月１４日（土）の看護体制は，日勤（午前８時１５分から午後５時まで）２名，半日勤（午前８時１５分から午後零時１５分まで）１名，早出（午前７時から午後３時４５分まで）１名，遅出（午後３時１５分から午後１０時まで）１名の看護師が当たるように組まれており，Ｅが入院した１２時３０分ころには，Ｋ（旧姓Ｏ。以下「Ｏ看護師」という。）を含む３名の看護師が，ベッド数４０の東２階病棟で看護に当たっていた。Ｏ看護師は，平成９年３月に正看護婦としての資格を取得し，同年４月に被控訴人病院に採用され，以来，本件当時まで約１年８か月間，東２階
病棟を担当していた。
Ｏ看護師は，Ｉ医師からの上記指示に従い，午後零時３０分に，バイタルサインの測定，意識レベル，四肢麻痺の有無，瞳孔等について観察したところ，少しぼうっとしている様も，名前等クリアで意識レベル０点と判断し，嘔気は今は収まったが，前額部が痛い，血圧１１０〜５０�o ，体温３６．３度であった。その結果を監視表及び看護記録に記載した上，問題なしと判断した。
午後零時４０分ころ，家族がＥに本件交通事故のことを尋ねると，「倒れてから病院に来るまでなんちゃ覚えとらん」と答えた。
午後１時ころ，家族からナースコールで受け皿をＯ看護師から受け，Ｅは唾液様のものを少量嘔吐 Ｏ看護師は頭痛もあることを確認した。
午後２時２０分ころ，Ｅは手を口に持っていき，入院時に外された「（入れ）歯がない。」「気持ち悪い。」といった。そこで，家族が看護師詰所にコップを借りにいくが，Ｏ看護師と別の看護師から水を飲ませない方がよいといわれた。
午後３時ころ Ｏ看護師が経過観察をした。血圧１４０〜７０�o，体温３７.０度，吐き気も時折あるようだが 今は落ち着いている旨，本件交通事故のことはあやふやである旨家族から聞いた。Ｅは名前，年齢，主人の名等を言えた。ただ，質問にすぐに答えられず，一呼吸から二呼吸おいて答えた。四肢の麻痺はなく，瞳孔の異常もなかった。
そのころ，Ｉ医師は，Ｏ看護師から上記Ｅの様子を血液検査の結果とともに報告を受けた。
午後３時３０分ころ，Ｅは眉間に皺を寄せ，「頭が痛い，痛い。」としきりに訴え，午後４時２５分ころまで続いた。
午後４時２０分ころ，嘔吐した。家族が高血圧の常用している数種類の薬を見せ，「これで全部？」と尋ねると「さあ・・・」とあやふやな答えをした。
午後４時２５分ころにも頭痛が継続し，嘔吐したので，家族がナースコールをしたが，Ｏ看護師は「頭打っとるきんなー。」と言って退出し，特別な措置はとらなかった。
ヘ Ｅは，午後４時５０分ころ，ベッドから起きあがろうとして控訴人Ｃに止められ，その際に「どうして。」と尋ねることもできたが，間もなくＥの呼吸が不規則になってきた。そこで，控訴人Ｃは，午後５時ころ，ナースコールをし，駆けつけたＯ看護師が血圧，意識レベル及び瞳孔の大きさを測定したところ，意識レベルが２桁から１００点（刺激しても覚醒しないが，痛み刺激に対し，払いのけるような動作
をする程度）まで悪化し 血圧も高くなっていた（１８０〜８０�o ）ため，同看護師は，Ｉ医師に連絡した。なお，入院時の初診を除き，Ｉ医師の経過観察はなかった。
ト Ｉ医師は，数分のうちに病院に着き，Ｅの状態を診察した上，午後５時２３分までにＣＴ検査を実施した。このときのＣＴ写真（乙ロ１６の１，２）によれば，既に確認されていたくも膜下出血のほかに，右の側頭葉後部から後頭葉にかけて前後約４�p，左右約３．５�p，上下約３�pの大きさの脳内血腫と，右から左に向けて約１�pの正中偏倚が認められたことから，Ｉ医師は，手術適応ありと判断し，上記血腫を摘出するための手術が実施されることとなった。
Ｉ医師は，午後５時３０分ころ，出張中のＪ医師に電話連絡し，病院に来て手術に参加するよう伝え，自ら手術の準備に着手したほか，控訴人らＥの家族を呼び，Ｅの容態と考えられる手術の内容及び手術後の予測について説明し，同意を得た。同説明では，脳挫傷，くも膜下出血に加え，外傷性脳内出血の発生が考えられること，出血の増大によって意識障害が生じ，昏睡状態になっている上，さらに出血が増え，脳の腫れが加われば生命の危険を生ずること，手術を実施し，血腫と傷ついた脳を除去すれば，薬剤を投与しながら経過観察を続けた場合よりも救命の可能性は高まること，しかし，術中の出血等により命が危うくなる可能性や麻酔に伴う危険もあるほか，手術をしても救命できるかどうかや，どの程度症状が快復できるかは不明であることを説明した。手術の実施及び輸血についての控訴人らＥの家族による了解は，午後６時１０分ころ得られた。
チ Ｅは，午後６時４０分ころ，手術室に入室した。一方，Ｊ医師も，同じころ被控訴人病院に到着し，患者への麻酔の導入準備中であった手術室に入り，Ｉ医師から説明を受け，Ｆ病院の診断書，同病院で撮影されたＣＴ写真（乙ロ１４）と被控訴人病院で直前に撮影されたＣＴ写真（乙ロ１６の１，乙ロ１６の２）を検討し，手術の準備に加わった。
リ 手術は，午後７時４５分ころから午後１０時３０分ころにかけて，Ｉ医師の指導とＪ医師（以下「Ｉ医師ら｣という｡）の執刀によって行われた。Ｊ医師が，患者の右側頭部を開頭したところ，脳圧が高いことが認められたので，減圧処置として利尿剤であるマンニトールを投与した上で硬膜を切開し，Ｉ医師と共同で，吸引器と鉗子を用いてまず硬膜下の血腫の除去がされ，静脈からの出血に対して圧迫する方法で止血が施され，脳内の血腫の摘出が行われた。血腫の摘出後，脳表が陥凹する状態が確認されたので，両医師は，減圧効果が十分得られたと判断し，止血の確認をした上で閉頭し，手術を終了した。
ヌ 手術終了後，Ｊ医師は，家族に対し，手術の内容と結果について説明し，今後起こる可能性のあることとして，�@再出血や別の部位からの出血，�A脳浮腫，�B感染，�Cけいれん，�D消化管出血，糖尿病，肺炎などの内科的疾患，�E水頭症を挙げた。
ル Ｅの意識の状態は，手術前に手術室に入った時点では２００点（刺激しても覚醒しないが，痛み刺激で少し手足を動かしたり，顔をしかめたりする程度）であったが，上記手術終了後の翌１５日午前１時ころには，呼びかけに対してうっすら開眼する程度までには改善した。
ヲ 術後の血腫除去の状況やさらに他の部位に出血が生じていないか等をチェックするため，１１月１５日午前９時ころＣＴ撮影（乙ロ１８の１，２）がされたところ，手術前にあったのと同一部位の出血像からは，除去の目的であった血腫が除去されたが，新たな出血等を生じ，正中偏倚も改善されていなかった。そこで，同月１６日の月曜日からＥの診察に加わったＨ部長も交え，再手術の要否が検討されたが，意識状態の改善状況等に照らし，再手術の必要はないと判断された。なお，同月２０日のＣＴ撮影では出血像が次第に吸収される傾向が確認され，同月２４日のＭＲＩ撮影では左大脳脚に損傷のないことも確認された。
ワ 同月１６日には，Ｅにおいて抜管が行われ，同月１７日午後９時の時点では右上下肢に動きがなかったが，同月１８日午前１０時には，Ｅは，自分の名前，年齢，居場所等を言うことができ，同月１９日には「おはよう。」との発語もあった。
また，同月１６日に，リハビリテーション科への紹介がされ，Ｌ医師やＭ理学療法士の指導のもとで，関節の拘縮が起こるのを避けるための関節可動域訓練等のリハビリテーションも開始され，その後，濃厚流動食を経管栄養で摂取することも始められた。
カ しかし，Ｅは，同月２０日に３８．６度の熱が出て，半昏睡になるなど状態が悪化した。そこで，ＣＴ撮影がされたが，新たな出血，ひどい脳浮腫，脳梗塞の所見は認められなかったので，解熱剤の投与だけが行われた。また，このころから発語もなくなり，その後も意識レベル及び熱のいずれについても正常な状態には回復しない状態が続いた。同月２４日に実施されたＭＲＩでも，Ｅに脳梗塞の所見は認められなかった。
ヨ Ｅには，１２月２日ころ，下痢の症状が現れたが，感染症を疑わせるような検査数値はなかった。なお，感染源となりうる中心静脈チューブについては，１１月２９日には抜去された。
そして，１２月４日ころから，高熱が現れるなど状態が急激に悪化した。この日診察に当たったＨ部長に対し，Ｅの家族からＥが頻繁にむせるという訴えがあったので，Ｈ部長は，肺炎を疑って胸の聴診を行ったが，Ｅに肺の雑音は聴かれなかった。
タ 同月５日（土）は，Ｊ医師が診察に当たった。Ｅの意識状態に前日との変化はなかったが，熱は３９度あり，薬剤としてボルタレンが投与された。
レ 同月６日（日），Ｅは未明に熱が上がり，ボルタレンが投与された。
同日午前８時４５分ころ，Ｊ医師が回診した際に行った胸の聴診では，Ｅの肺の雑音が聴かれたので，抗生剤の投与を行った上で，同医師は帰宅した。しかし，同日午前１０時過ぎ，Ｅは，呼吸停止，次いで心停止となり，当直医のＮ医師が気管内挿管や心臓マッサージを実施したところ，心電図上では動きが出てきたが，なお血圧は低く，人工呼吸器も装着された。病院から連絡を受けたＪ医師は，同日午前１０時４５分ころ病院に戻ったが Ｅは，午後零時４５分ころ再度心停止し，急性呼吸不全により死亡した。
この日の挿管時にＥの気管内から吐物が吸引されたことから，Ｅの直接の死因は，吐物による窒息死と推認された。
なお，Ｊ医師は，Ｅが交通事故によって入院した患者であったことから，警察による検視の要否が問題となると考え，午後零時５５分ころ，観音寺警察署に電話連絡したが，結局，検視は行われなかった。
(2) 控訴人らの主張イの過失（慎重な経過観察義務違反，ＣＴ検査義務
違反，手術実施の遅れ）の有無について
イ 一般に頭部に強い衝撃を受けると頭部外傷が発生するが，その場合，脳には，打撲した部位の直下だけでなく，より高い割合でその反対側にも損傷ができるほか，出血が遅れて生じ，外傷性脳内血腫や脳浮腫が起こるなど病態が変化することがあり，特に，血腫が発生する場合の約５０％が６時間内に，約８０％が１２時間内に形成されること，通常の遅発性脳内血腫例の場合，少しずつ意識レベルが低下し，脳内血腫が一定の大きさに達したと同時期に急激に意識レベルが低下して，昏酔状態に陥ること（乙ロ２９），日本神経外傷学会の重症頭部外傷治療･管理のガイドライン作成委員会の報告（以下，「日本神経外傷学会のガイドライン｣という｡）によれば，「高齢者は，ｔａｌｋ　ａｎｄ ｄｅｔｅｒｉｏｒａｔｅ（ｄｉｅ）をきたすことが多く，挫傷性浮腫，脳内出血などによる厳重な観察が必要である。症状の悪化をみたら早期に手術（血腫除去術など）を行うことが望ましい。」とされていること（乙ロ３０），Ｅの場合，シルビウス裂内のくも膜下出血があり，後部側頭葉底部及び脳の中核である脳幹に近いところで脳が損傷を受けていることが疑われる上，一般に側頭葉の損傷はその症状が出にくいとされていること（証人Ｉ，乙ロ２９）に照らせば，Ｉ医師には，外傷性脳内血腫を念頭においた臨床症状のより注意深い
経過観察が必要であり，特に意識レベルの推移，運動麻痺の出現の有無，患者の訴え（頭痛・嘔吐・嘔気など）の推移，クッシング反応の３主徴としての認識のもとでの血圧・脈拍数・呼吸状態の変動（全ての観察内容において最も重要な点はその時間経過に伴う推移あるいは新たな出現である。鑑定）をより注意深く経過観察する義務があるというべきである。
そして，病状に全く変化がない場合や少しずつ改善傾向にあればＣＴ検査は必須とはいえないが，病状に改善がなく少しでも悪化の兆候があれば，その後の治療や管理の参考とするためＣＴ検査をする義務があるというべきである（乙ロ２９）。
ロ そこで，上記基準に従い検討するに，Ｅは，昭和３年▲月△日生まれで（甲２），本件交通事故当時７０歳の高齢者であったところ，上記認定事実によれば，意識がやや清明な時期に（ｔａｌｋ）被控訴人病院で受診して，経過観察のために入院したものであるが，転送されて被控訴人病院に到着するまでに２回嘔吐し，被控訴人病院到着後午後２時までに更に２回，嘔吐を繰返し，その後も嘔吐ないし嘔気を催していたこと，また，Ｅは被控訴人病院到着当初頭痛を訴えていなかったが，入院時には前額部痛を訴え，午後３時ころは自制内の頭痛であったが，午後３時３０分ころからは眉間に皺を寄せ，「頭が痛い」 としきりに訴えるようになったこと，これに対しＩ医師は頭痛及び嘔吐の症状を外傷性クモ膜下出血による髄膜刺激症状であると診断しＣＴ検査に及ばないと考えていたこと（証人Ｉ），またＯ看護師もＥの頭痛が強くなったとして家族からナースコールされてもＩ医師への報告などの特段の措置をとらなかったこと，しかし，これら頭痛の出現・増強や頻回の嘔吐は，クモ膜下血腫の髄膜刺激症状であるとともに，血腫形成や脳浮腫増悪に伴う頭蓋内圧亢進の症状でもあること等を考慮すると，Ｉ医師は自ら経過観察をしないのであれば，Ｅの受傷原因・年齢・受傷部位の特殊性を意識し，Ｏ看護師に対し，頭蓋内圧亢進
症状につきより注意深い経過観察を指示すべき（付添家族からの当該
情報を積極的に求めることを含む。）であった。そうすれば，Ｉ医師自ら経過観察をしていなくても，頭痛の増強や頻回の嘔吐が明らかに見られる午後４時ころ，ないし遅くとも控訴人らがナースコールをした午後４時２５分ころ，これら症状から頭蓋内亢進症状を疑うことができたので，ＣＴ検査をすべきであったというべきであり，これを怠った過失があると認められる｡
なお，意識障害の低下について，初診時点や午後零時３０分ころの住所・氏名などに対する応答，また午後零時４０分ころ家族に対し，「倒れてから病院に来るまでなんちゃ覚えとらん 」というＥの発言は全体としてややボーッとした感じではあっても，まだ危機的な状態になっていない（鑑定）。しかし，午後２時２０分ころ手を口にもっていき「（入れ）歯がない 」と発言した点を，見当識障害が出現したと判断する（鑑定）ことには躊躇がある（入院時に入れ歯を外されたことを忘れていた等とも考えられる。）。もっとも，午後３時のＯ看護師の観察のための来室時には質問にすぐに答えられず一呼吸から二呼
吸おいてから答えていた点に，意識状態の低下が窺えないではないが，それまでの意識状態からさらに低下したとは認めるに足りない｡
ハ 控訴人らは，Ｉ医師は，Ｅが被控訴人病院に到着した時ないしは２時間後までにはＣＴ検査を行い，頭蓋内の病変の有無を確認すべき義務があった，ないしは，被控訴人病院の担当医師らがより注意深くＥを経過観察していれば，Ｅの病変に直ちに気付き，手術適応と判断でき，手術が早期に実施され Ｅが死亡することはなかった旨主張する。
よって検討するに，鑑定書，回答書及び証拠（甲２８，３０）によれば，Ｅが被控訴人病院に到着後１，２時間以内に１回，その２時間後に１回の，少なくとも２回のＣＴ撮影が必要であったとされる部分がある。
しかしながら，本件交通事故当時，意識障害レベルがＧＣＳ１５ないし１４程度の軽度の障害にとどまっている症例について，頭部打撲直後に１回ＣＴ撮影を行った後，２，３時間後に再度のＣＴ撮影を行うべきであったことを示す文献は存しない。かえって，平成１４年１月ころの論文では，中程度や激しい頭部外傷を伴う患者に対して，初回のＣＴ撮影が頭部打撲後４時間以内に行われた場合にも，４ないし６時間以内に再度ＣＴ撮影を行うべきであると推奨される（乙ロ４８）とか，平成１６年５月時点において，頭部打撲後，初回の受診時において意識が清明で神経学的異常所見が全く見られない場合のＣＴの施
行基準を検討する論文（乙ロ５０）が存するが，その中で，頭部打撲後の受診時において意識が清明である患者に対するＣＴの必要性については一定の見解が得られていないこと，特定機能病院では，包括医療制度が導入され，医療資源のコスト管理を含めて良質で効率的な医療が要求され，無用な検査はできるだけ避けることが望ましいとの問題意識が示されている。６時間以内の再度のＣＴ撮影が必要であるとの文献もある（甲１６）が，これも，基本的には意識障害の推移の観察が第一であるとされている（この点は，乙ロ２９でも指摘されるところである。）。
また，平成４年５月に発行された甲４０号証は，頭部打撲の患者について，最初の頭部ＣＴで異常があった場合には，最低限翌日に経過観察のＣＴを行うことが奨められており，臨床所見に変化があった場合にはより頻回な検索が必要となるとされているところ，これも，平成１０年当時には，再度のＣＴ検査を，当初のＣＴ検査から２時間後までに行うべき義務の根拠とはなり得ない。
以上のとおり，被控訴人病院が，地域医療の中心的役割を担う相当程度高度な医療を行う病院であること（弁論の全趣旨）を前提としても，本件交通事故当時，頭部打撲直後に意識が清明である患者に対して，ＣＴ検査を複数回，２時間程度の間隔をおいて行うことが，一般的な医療水準として認識されていたと認めることはできない。
したがって，控訴人らの主張のうち，Ｉ医師に，Ｅが被控訴人病院に到着した時ないしは遅くとも２時間後までにはＣＴ検査を行い，頭蓋内の病変の有無を確認すべき義務があったことを前提とする部分は理由がない。
ニ さらに，控訴人らは，手術実施の遅れ（手術準備時間のかかり過ぎ）の過失があったので，Ｅが死亡したとも主張する。
一般的に，患者の手術が必要であると判断されたときには，まず患者の家族に対し，病状，検査結果，手術をした場合としない場合にそれぞれ予想される今後の経過 手術に伴う合併症等について説明をし，同意を得ることが必要とされ，同意が得られたときには，散髪，剃毛，術衣への着替え等のほか，輸血に備えて血液型の検査，輸血の手配，手術室スタッフや麻酔医への必要事項の伝達等が行われ，同時に，手術室では麻酔のための機器や薬剤を揃え，手術に使用する器具を滅菌した台の上に並べるなどの作業が行われ，患者が手術室に入室すると，麻酔の導入，気管内挿管，血圧測定等のための動脈針及びモニターの
装着，点滴ルートの確保等が行われ，特に右側頭部から後頭部にかけて手術が行われる本件手術の場合には，麻酔導入後手術開始までに患者の体位を仰臥位から左側臥位に変換し，注意深く固定する必要があり，さらに術者の手洗い，患者の頭部消毒等が行われてようやく準備終了となるところ，以上を合計すると，最短でも入室までに約３０分，入室後執刀まで６５ないし８０分の時間を要するとされると認められ
る（乙ロ２３，証人Ｈ）。加えて，上記(1)のとおり，Ｉ医師の指揮のもとで行われた手術準備の内容は合理的であって，午後５時３０分ころに手術実施の判断がされ（この判断が遅かったことは前記のとおりであるが，その点はひとまずおき，手術準備自体に要した時間をみると ，午後６時１０分に家族の同意が得られ，午後６時４０分に患者が手術室に入室し，午後７時４５分に手術が始まったことに徴すると，手術実施の遅れ（手術準備時間のかかり過ぎ）があったとはいえない。
(3) 控訴人ら主張のロの過失の有無について
控訴人らは，本件手術において，早期に利尿剤を投与した上で，可及的速やかに開頭を行うなど適切な術式によって効果的な減圧を行うべきであったのに，適切かつ効果的な手術を行わず，Ｅに右片麻痺や意識レベル低下の症状が残ったと主張する。
イ 利尿剤の投与
(イ) 証拠（鑑定，乙ロ８，２９）によれば 次の事実が認められる。
ＣＴ検査により外傷性脳内血腫の出現が認められる場合，頭蓋内圧亢進の進行を回避する方法としては，グリセオール，マンニトール等の高張利尿剤の投与とともに，それに続く血腫除去手術以外に方法はない。マンニトール等の利尿剤投与の目的は，これらが血液の浸透圧に作用して血管周囲から水分を血管内に吸収し，浮腫の増大を防止する効果が得られるため，頭蓋内圧亢進による脳の虚血などによる脳のさらなる二次損傷を防ぐことにある。脳の減圧は，開頭手術により骨弁を除去したときに一部達成され，硬膜を切開することにより次の減圧が達成される。マンニトール等の利尿剤は，昏酔に陥った患者を救うためには一刻を争うものであるが，手術による減圧がされるまでの時間稼ぎのために使用されるものである。
しかし，上記２(1)リのとおり，Ｉ医師らのマンニトールの投与開始は，執刀を開始（午後７時４５分）した後，開頭し脳圧が高いことを確認した時点である。
(ロ) この点，被控訴人病院は，グリセオール，マンニトール等の脳圧降下のための利尿剤は，急性頭蓋内血腫が疑われる患者には，出血源を処理し，再出血のおそれがないことを確認されるまではその使用が禁忌であり，能書にもそのことが明記されている旨主張し，これにそう乙ロ２２の１，２，２３，証人Ｈがある。しかし，能書は製薬会社の製造物責任を果たすための注意書きであって，薬剤の作用機序やその使用によってもたらされ得る危険性を了解した上で，これに従うか否かは医師の裁量権の範囲内である（つまり，利
尿剤による出血の危険より血腫や浮腫の悪化のほうが生命へのリスクが大きいと判断した場合はその使用が許容される。）。能書と異なる使用をすることは，日本神経外傷学会のガイドラインにも採用されている（乙ロ３０）ところでもある。被控訴人病院の上記主張
は採用できない。
(ハ) 以上によれば，被控訴人病院医師には，マンニトール投与の時期を逸した過失がある。
ロ 術式の方法について
(イ) 証拠（鑑定，甲２８，３０）中には，本件においては，小さな皮質切開をしただけで血腫の吸引除去を行っても，術後の再出血は必至と考えられたから，より大きく後頭骨正中近くまで側頭後頭開頭と後頭葉切除を行って血腫を除去すべきであったのに，本件手術では，小さな皮質切開をしただけであるため，血腫の摘出も不十分であったし，上記のように十分な開頭をして手術が行われていれば，本件手術後に現れた上肢の強い右不全片麻痺の症状は出現せず，脳浮腫の出現の程度，意識レベルの低下の程度も少なかったと予測されるとされる部分がある。
しかしながら 上記２(1)ルないしワの事実及び証拠（乙ロ２９），からすると，Ｉ医師らの手術によって，Ｅの頭蓋内に生じていた血腫は摘出され脳脈動も見られているので脳圧の減圧はある程度成功しており，事実手術直後には意識レベルの改善ができていると認められるから，開頭した範囲が小さ過ぎたことをもって術式の選定を誤った過失があるとまでは認められない。
(ロ) 控訴人らは，挫傷性脳内血腫が右側頭葉に生じた場合には，手術手技の難易度が高い手術であっても，脳神経外科専門医ならば挫傷によりその機能を失っている右側頭葉を切除するべきである旨主張し，これにそう甲２８もあるが，理論的であっても実際的ではなく，術後のＣＴ所見をもとに何らかの追加的手術ないし処置をする方法もあるとの意見（乙ロ２９）もあり，脳神経外科専門医ならば，上記手術において右側頭葉がその機能を完全に失っているのでこれを切除するべきであるのにこれを怠った過失があるとまでは認められない。
もっとも，上記２(1)ヲのとおり，本件手術で除去の目的であった血腫は除去されたが，新たな出血等を生じ，正中偏倚も改善されていないことに照らすと，Ｉ医師らの手術は，永続した脳圧の減圧には成功していないといえる（鑑定）。脳内血腫は，手術による脳 圧が低下すると，再び外傷により挫滅を受けた脳組織から新たな血液がしみ出し，一時的に摘出された血腫腔の体積が埋め戻されることがあり得ることが予想でき，術後のＣＴ所見をもとに何らかの追加的手術ないし処置が必要となることがあるところ，上記２(1)ヲからレのとおり，Ｅは手術直後には意識レベルの改善ができていることから再手術の実施が見送られ，その後２０日以降高熱が出て，半昏酔状態になるなどＥの病状から再手術の機会が失われた。その経緯に照らし，結果論からいえば脳室ドレナージを置いておいた方がベターであったと考えられる（乙ロ２９）。控訴人らは，そうした事態に備えて外減圧術を施行しておくべきであった旨主張し，これにそう証拠（鑑定，甲２８，３０）もあるが，外減圧については賛否両論がある（乙ロ２９，３０）ことに照らし，控訴人らの主張は採用し難い。
(ハ) 以上によれば，Ｉ医師らに，控訴人らが主張する術式の方法についての過失があったとはいえない。
(4) 控訴人ら主張のハの過失の有無について
控訴人らは，被控訴人病院においては，Ｅの術後管理も杜撰で，肺炎などの状態の悪化を見過ごした旨主張する。
Ｅについて，１１月２０日以降に生じた状態の悪化の原因としては，脳の浮腫または脳血管攣縮に伴う脳虚血が考えられる（証人Ｈ）ところ，確かに，Ｅが７０歳と高齢で，頭部外傷後の意識障害もあったのであるから，担当医師らとしては，患者の嚥下機能の低下を予測し，誤嚥やそれによる窒息が生じないよう患者の状態について注意すべき義務があったというべきである。
しかしながら，本件において栄養の摂取方法やその他術後管理の手法そのものに不適切な点があったとは認めるに足りる証拠はない。また，家族から食後にむせやすいという指摘を受けて実施された聴診等においても，死亡した日の前日（１２月５日）までは，肺炎の発生を疑わせるような徴候は認められておらず，同月６日に肺の雑音が認められた後には抗生剤の投与など必要な措置がとられているのであって，これらの点を総合すると，被控訴人病院においてＥの術後管理に不適切な点があったということもできない。
(5) Ｉ医師らの過失とＥの死亡との因果関係について
以上によれば，控訴人らの主張するＩ医師らの過失のうち，経過観察義務及びＣＴ検査義務を怠った過失（ひいては手術開始の遅れた過失）及び利尿剤マンニトール投与が遅れた過失が認められるところ，上記各過失がなければ，Ｅは遅くとも本件交通事故当日の午後４時ころから遅くとも午後４時２０分ころにはＣＴ検査を行い，その血腫の大きさ等からそのころ手術適応の判断がなされることが充分に推定され，同時にマンニトールが投与されれば，実際のマンニトール投与時期（執刀開始の午後７時４５分から開頭して脳圧が高いことを確認した時点）より３ないし４時間位早く頭蓋内圧亢進による脳の虚血などによる脳のさらなる二次障害を防ぐことができたので，術後の意識障害や右片麻痺障害はかなり改善され，Ｅの誤嚥による１２月６日の死亡は回避できたと高度の蓋然性をもって推認される。
そうだとすると，Ｉ医師らの上記過失とＥの死亡との間には相当因果関係があるといえる。
３ 争点(3)（被控訴人らの共同不法行為と相当因果関係を有する損害の内
容及び額）について
(1) 被控訴人Ｄは，Ｅが被控訴人病院において本件事故から２３日目に死亡したことは，被控訴人Ｄとの関係では特別の事情に基づくものというべきところ，被控訴人Ｄにその予見可能性はなかったから，被控訴人ＤとＥの死亡との間には相当因果関係を欠き，したがって，控訴人らが被控訴人Ｄに対し，Ｅが死亡したことにかかる慰謝料等を請求することは理由がないと主張する。
しかしながら，一般に交通事故によって頭部に打撲を受け，脳挫傷やくも膜下出血を生じた被害者がその後死亡に至ることは通常見られることであり，先に引用した原判決の前提となる事実及び上記２(1)の認定事実のとおり，Ｅは，１１月１４日午前１０時２５分ころ，本件交通事故によって全身を打撲，特に頭部を強打し，脳挫傷及びくも膜下出血を生じ，かつ，その打撲は午後５時ころまでに脳内に血腫を生じさせるほど激しいものであった上，Ｅの死亡までの経緯において，治療に関わった医療機関の過誤等の異常な事実があったとしてもＥの死亡は被控訴人Ｄにとって予見可能と評価できる。したがって，被控訴人Ｄの運転行為とＥの死亡との間には相当因果関係が認められ，被控訴人ＤはＥの死亡によって生じた損害も賠償する義務を負うことになる。
なお，証拠（乙イ３の１ないし１７，被控訴人Ｄ本人）によれば，被控訴人Ｄについては，業務上過失致死罪の疑いで捜査が開始された後，業務上過失傷害罪で起訴され，罰金刑の略式命令がされたことが認められるけれども，検察官は，起訴・不起訴の処分に当たって，立証の難易，訴訟経済，刑事政策上の目的の達成の可否等をも考慮して判断するもの
と考えられるところ，検察官によるそのような判断の結果，被控訴人Ｄについて上記の処分がされたからといって，そのことにより本件民事訴訟における因果関係の認定及び判断が左右されることはない。
(2) 被控訴人Ｄの運転行為と被控訴人病院の医療行為とは，そのいずれもがＥの死亡という不可分の一個の結果を招来し，その結果について相当因果関係があるので，共同不法行為となり，Ｅの死亡による損害を連帯して賠償する責任がある。ただし，Ｅの運転行為の過失は，被控訴人Ｄの関係においてのみ過失相殺により賠償額が斟酌される。
(3) 損害
イ 入院付添費 １２万６５００円
先に引用した原判決の前提となる事実，証拠（被控訴人Ｃ本人）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅは，１１月１４日から１２月６日までの２３日間，被控訴人病院に入院して治療を受け，この間，公務員である控訴人Ｂや同Ｃが年休を取得して付き添った。Ｅの被った傷害の部位，程度，入院期間中の病状等に照らせば，上記控訴人らが付き添ったことは相当といえ，１日当たり５５００円の入院付添費を認める。
ロ 入院雑費 ２万９９００円
上記入院中の２３日間につき，１日当たり１３００円の入院雑費を認める。
ハ 休業損害 １１万６５５６円
Ｅは，本件交通事故当時７０歳の家事従事者であり，控訴人らが年収相当額として主張する１８４万９７００円は，６５歳以上の女子労働者の平均賃金年額に照らして相当であるから，本件交通事故に遭ってから死亡するまでの２３日分の休業損害額は，１１万６５５６円となる（円未満切捨。以下同じ。）。
１８４万９７００円×２３÷３６５≒１１万６５５６円
ニ 死亡による逸失利益 ２３３６万２２３７円
(イ) 稼働収入 ５３５万１４５９円
Ｅは，本件事故により死亡しなければ，控訴人らが主張するように７７歳までの７年間稼働が可能であったと認めるのが相当である。上記年収１８４万９７００円をもとにした上で，生活費控除率を５０％とし，年５分の割合による中間利息の控除はライプニッツ方式に従うこととしてＥの逸失利益を算出すると，５３５万１４５９円となる。
１８４万９７００円×（１−０．５）×５．７８６３
＝５３５万１４５９円
(ロ) 年金 １８０１万０７７８円
Ｅは，退職共済年金を受給しており，本件事故により死亡しなければ，７０歳の平均余命である１７年間同年金を受給できたと認められるから，本件事故当時の受給額である年額３１９万５１００円（甲２５）を基にした上で，生活費控除率を５０％とし，年５分の割合による中間利息の控除はライプニッツ方式に従うこととしてＥの逸失利益を算出すると，１８０１万０７７８円となる。
３１９万５１００円×（１−０．５）×１１．２７４０＝１８０１万０７７８円
(ハ) (イ)と(ロ)の合計 ２３３６万２２３７円
ホ Ｅの傷害慰謝料 １００万円
Ｅの被った傷害の部位，程度等に照らせば傷害慰謝料は１００万円が相当である。
ヘ 葬儀費用 １００万円
弁論の全趣旨によれば，控訴人らは，Ｅの葬儀を行い，葬儀費用として１００万円を支出したこと，同費用については，控訴人Ａにつき２分の１，控訴人Ｂ及び控訴人Ｃにつき各４分の１の割合で負担したことが認められる。
ト 控訴人ら固有の慰謝料 ２４００万円
上記認定事実を前提とすると，Ｅを失った控訴人らの精神的苦痛を慰謝するために必要な慰謝料の額は，控訴人Ａにつき１２００万円，控訴人Ｂ及び控訴人Ｃにつき各６００万円が相当である。
チ 上記イないしトの小計 ４９６３万５１９３円
リ 弁護士費用 ６００万円
弁論の全趣旨及び上記認定事実を前提とすると，控訴人らは，控訴人訴訟代理人に本件訴訟手続を委任し，弁護士費用について控訴人Ａ２分の１，控訴人Ｂ及び控訴人Ｃ各４分の１の割合で負担することとしたところ，弁護士費用に当たる損害としては，本件事案の難易・認容額・訴訟経緯等に照らし６００万円が相当である。
ヌ 損害合計 ５５６３万５１９３円
ル 被控訴人Ｄ関係につき，過失相殺後の金額
４４５０万８１５４円
以上の損害に対して２０％の過失相殺をすると，その額は４４５０万８１５４円となる。
ヲ 結論
以上のとおりであるから，被控訴人組合は，控訴人Ａに対して２７８１万７５９６円，同Ｂ及び同Ｃに対してそれぞれ１３９０万８７９８円，被控訴人Ｄは，控訴人Ａに対して２２２５万４０７７円，同Ｂ及び同Ｃに対してそれぞれ１１１２万７０３８円及びこれらに対する不法行為後の日である平成１０年１２月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべき損害賠償義務を負うことになる。
第４ 結論
以上のとおりであるから，控訴人らの被控訴人に対する控訴は，一部理由がある。また，被控訴人Ｄの附帯控訴は理由がない。よって，主文のとおり判決する。