東京地判平19.6.11
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　　　 文
１ 別紙１�@の「被告」欄記載の被告らは，原告Ａに対し，連帯して「認容額」欄記載の金員及び「内金」欄記載の内金に対する平成１５年９月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 別紙１�Aの「被告」欄記載の被告らは，原告Ｂに対し，連帯して「認容額」欄記載の金員及び「内金」欄記載の内金に対する平成１５年９月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 別紙１�Bの「被告」欄記載の被告らは，原告Ｃに対し，連帯して「認容額」欄記載の金員及び「内金」欄記載の内金に対する平成１５年９月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 別紙１�Cの「被告」欄記載の被告らは，原告Ｄに対し，連帯して「認容額」欄記載の金員及び「内金」欄記載の内金に対する平成１５年９月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は，これを２０分し，その９を原告Ａの，その１を原告Ｂの，その１を原告Ｃの，その１を原告Ｄの各負担とし，その余は被告らの連帯負担とする。
７ この判決は，第１項ないし第４項に限り，仮に執行することができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 実 及 び 理 由
（略）
第３ 当裁判所の判断
１ 被告らの損害賠償責任
前提事実によれば，Ｅ医師は，民法７０９条に基づいて，少なくとも原告Ａに対し（その余の原告らに対する関係は後述する。），本件再出血があったことにより生じた損害（本件後遺障害が生じたことによる損害を含む。）を賠償すべき義務（債務）を負ったというべきであるし，また，被告昌医会は，民法７１５条１項に基づいて，少なくとも原告Ａに対し（その余の原告らに対する関係は後述する。），上記損害を賠償すべき義務があるというべきである。そして，被告Ｆ，被告Ｇ，被告Ｈ及び被告Ｉは，上記のＥ医師の債務を順次１０分の５，１０分の２，１０分の２，１０分の１の割合で相続したといえる。
そこで，以下，原告らの主張する損害について検討する。
２ まず，本件後遺障害の内容，程度について検討する。
(1) 前提事実に証拠（甲Ａ４，５，９ないし１６，１８ないし２０，２４の１，原告Ｃ及び原告Ｄ各本人のほか，各項に掲げるもの）及び弁論の全趣旨を併せると，以下の事実が認められる。
ア 高次脳機能障害については，一般に，意思疎通能力（記銘・記憶力，認知力，言語力等 ，問題解決能力（理解力，判断力等），作業負荷に対する持続力・持久力及び社会行動能力（協調性等）の４つの能力の喪失の程度に着目して評価が行われる（甲Ｂ４の１・２）。
イ 後遺障害診断書等の内容
(ア) 平成１６年２月９日付け（診断日は同月４日）の主治医意見書（被告病院のＪ医師作成）
ａ 心身の状態に関する意見
日常生活自立度は，Ｊ２，�Tである。
理解及び記憶については，短期記憶には問題があるが，日常の意思決定を行うための認知能力，自分の意思の伝達能力及び食事には問題がない。
問題行動はなく，精神・神経症状もない。
（なお，Ｊとは，何らかの障害等を有するが，日常生活はほぼ自立しており，独力で外出する程度をいい，このうちＪ２とは，隣近所へなら外出する程度を指す。�Tとは，何らかの痴呆を有するが，日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している程度をいう。（乙Ｂ１ ））
ｂ 介護に関する意見
転倒・骨折が発生する可能性が高く，訪問診療，訪問看護，訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションが必要である。また，血圧に関し，内服を確認する必要がある。
(イ) 平成１６年１月２２日調査・同年３月１日審査の介護認定審査会の判定結果
室内での移動に見守りを必要とするが概ね自立していること，外出に付添いが必要であり通院以外に遠出することがないこと，服薬管理や金銭管理に支障があり記憶力の低下が見られること，これらを考慮し，日常生活自立度はＡ１，�Uｂである。
（なお，Ａとは，屋内での生活は概ね自立しているが，介助なしには外出しない程度をいい，このうちＡ１とは，介助により外出し日中はほとんどベッドから離れて生活するものを指す。�Uとは，日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても，誰かが注意していれば自立できる程度をいい，このうち�Uｂとは，家庭外のみ
ならず家庭内でもこの状態が見られるものを指す。（乙Ｂ１ ））
(ウ) 平成１６年６月２２日付け（診断日は同月９日）の主治医意見書（被告病院のＪ医師作成）
ａ 心身の状態に関する意見
日常生活自立度は，Ｊ２，�Tである。
理解及び記憶については，短期記憶には問題があるが，日常の意思決定を行うための認知能力，自分の意思の伝達能力及び食事には問題がない。
問題行動はなく，精神・神経症状もない。
ｂ 介護に関する意見
転倒・骨折が発生する可能性が高く，訪問診療，訪問看護，訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションが必要である。また，血圧に関し，内服を確認する必要がある。
(エ) 平成１６年６月２８日調査・同年７月２１日審査の介護認定審査会
の判定結果
日中は起きて生活し２，３日に一度介助により自宅近くに散歩に出かけること，薬を分けられず少し前のことも忘れること，１人での留守番が困難になりつつあること，日にちやお金の計算等の数的なものを忘れやすいこと，これらを考慮し，日常生活自立度はＡ１，�Uａである。
（なお，�Uとは，上記のとおり，日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても，誰かが注意していれば自立できる程度をいい，このうち�Uａとは，家庭外でこの状態が見られるものを指す（乙Ｂ１）。）
(オ) 平成１７年７月１日付け（診断日も同日）の主治医意見書（虎の門
病院のＫ医師作成）
ａ 心身の状態に関する意見
日常生活自立度は，Ｊ２，�Uｂである。
理解及び記憶については，短期記憶に問題があり，日常の意思決定を行うにあたって見守りも必要であるが，自分の意思の伝達能力及び食事には問題がない。
精神・神経症状はないが，火の不始末という問題行動がある。
ｂ 介護に関する意見
尿失禁が発生する可能性が高く，訪問リハビリテーションが必要である。また 移動に関し，１人で外出させると帰れない可能性がある。
(カ) 平成１７年６月２７日調査・同年７月２７日審査の介護認定審査会の判定結果
室内移動は自立しているが外出は付添いがなければできないこと，短期記憶障害があり電話対応や１人での留守番ができないこと，これらを考慮し，日常生活自立度はＡ２，�Uｂである。
（なお，Ａとは，上記のとおり，屋内での生活は概ね自立しているが，介助なしには外出しない程度をいい，このうちＡ２とは，外出の頻度が少なく日中も寝たり起きたりの生活をしているものを指す（乙Ｂ１）。）
(キ) 平成１８年２月１０日付け（診断日は同年１月２７日）の後遺障害診断書（Ｋ医師作成）
ａ 傷病名 くも膜下出血後遺症
ｂ 精神・神経の障害，他覚症状及び検査結果
言語性ＩＱ ８９
動作性ＩＱ ６９
全ＩＱ ８０
ウ 各種検査結果等
(ア) ＭＭＳ
２３点以下が痴呆疑いであるが，２０点以下とする人もいる（甲Ｂ２）。
�@ 平成１５年１０月１５日 １１／３０
�A 平成１５年１０月２９日 １７／３０
�B 平成１５年１１月１０日 １７／３０
�C 平成１５年１１月１８日 １９／３０
�D 平成１５年１２月１５日 １７／３０
(イ) ＨＤＳ−Ｒ（長谷川式簡易知能スケール）
２０点以下が痴呆疑いである（甲Ｂ２，甲Ｂ３）。
平成１７年９月１６日 １６点
(ウ) ＷＡＩＳ−Ｒ
普通の人の１００人のうち６８人が８５点から１１５点の間である
（甲Ｂ３）。
平成１７年１０月２１日
言語性ＩＱ ８９
動作性ＩＱ ６９
全ＩＱ ８０
エ 原告Ａの現在の日常生活
(ア) 食事については，自力で食べることが可能である。ただし，自分からは空腹感を訴えないということがあった。
(イ) 更衣については，独力で行うことが可能であるが（ただし，ズボンの着脱の際にふらつくことがある。），指示がないと，例えば，一日中寝間着のまま過ごしたり，寒いのにコートをはおらないなどということがあった。
入浴については，背中や足元を洗ったり洗髪をする際には，ふらつきがあることから，原告Ｄが介助をしている。
排尿については，常時おむつを着用しており，おむつに漏らすこともあるが，自らトイレで行うこともあり，おむつが濡れた場合には自ら交換することもある。他方，排便は，自ら判断して独力で行うことができる。
なお，歯磨きは自ら必要と判断して行うが，他人の歯ブラシとの区別はつかない。
(ウ) 炊事や洗濯，掃除等のいわゆる家事労働については，自発的には行わないが，依頼ないし指示があれば独力で行う。ただし，炊事については，細かい手順を１つずつ指示することが必要である。また，テレビ等の他の対象に興味を示すと作業を途中で投げ出すことがあるなど，持久力の顕著な低下が認められる。ビーズアクセサリーを行わせた際，原告Ｄが横について説明しながらでも２時間行うのがやっとであった。
なお，字を読むことは可能であるが，新聞は読まない。また，毎日の昼寝を日課としている。
最近は，勝手に火を使用することはなく，火の不始末はない。
(エ) ほとんど自宅内で過ごしており，勝手に外出したことはない。なお，原告Ａを１人で外出させたことはなく，外出の際には必ず誰かが付き添っている。
(オ) 歩行中に右に右にずれる傾向があり，立ち上がるときによくふらつく。階段の昇降は，一人で行うことができるが，踏み外したときのことを心配して必ず後ろに誰かが付いている。
(カ) 普通の会話はできる。隣人とも挨拶は交わす。幻覚・妄想はない。
(キ) 短期記憶障害が認められ，本件再出血以前の記憶は保たれているが，新しいことが覚えられない。例えば，当日の日付が言えなかったり，電話がかかってきたことを忘れたりする。かかってきた電話の内容を伝えることは困難である。
(ク) 自発性の低下が顕著に認められ，自分から何かを訴えることはほと
んどない。声をかけなければ，一日中寝ていることもある。隣人とも会話をしなくなった。
(ケ) 原告Ｃは，月に１，２回，原告Ａの居宅に行き，泊まりがけで世話をしている。また，原告Ｂは昼間は自宅敷地の作業場で作業をしており，原告Ｄも平日は午前７時から午後７時ころまで仕事のために自宅を留守
にしているのであって，常時原告Ａの介護をしているわけではない。
(2) 上記(1)に基づいて本件後遺障害の内容，程度について検討する。
ア 本件後遺障害のうち高次脳機能障害について
少なくとも「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」（後遺障害等級５級）に該当するといえる（この点については被告らも争っていない。）。
問題は，後遺障害等級の５級を超えて３級（「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，終身労務に服することができないもの」）又は２級（別表第一）（「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，随時介護を要するもの」）に該当するかである。 」
原告Ａは，自発性の著しい低下により何事においても自ら主体的，積極的に行動するということがない。
しかし，食事，排泄，更衣等の日常生活の維持に必要な身の回り処理の動作については介護なくして独力で行うことができるし，炊事，洗濯，掃除等の家事についても家族からの一定ないし随時の指示があれば独力で行うことができること，家族からの監視がない間に危険な行動をしたことがあったとは認められないこと，これらの諸点及び諸検査の結果を総合考慮すると，介護を要する２級に当たると認められないことはもとより，少な
くともいわゆる家事労働はできるのであって，全く労務に服することができないとまではいえないから，３級に当たるとも認め難い。
もっとも，上記のとおり家事について家族からの一定ないし随時の指示が必要であるほか，自発性の低下のために身の回り処理の動作についても家族からの指示が必要な場合があること，持続力・持久力が低下していることが認められるのであって，これらの点については，後記の将来の介護費や後遺症慰謝料を検討する際に斟酌することとする。
イ 本件後遺障害のうち眼の障害について
一般に，別表第二にいう「半盲症，視野狭窄又は視野変状を残すもの」（後遺障害等級９級，１３級）とは，ゴールドマン型視野計により視野を測定して，Ｖ／４視標による８方向の視野の角度の合計が正常視野の角度の６０％以下になった場合をいうものとされ，かつ，暗点については絶対暗点を採用し比較暗点は採用しないとされているところ，当裁判所も，基本的にはこれに従う。そうすると，前提事実(3)イ(イ)のような事実だけでは，上記「半盲症，視野狭窄又は視野変状を残すもの」に該当するとはいえないし，他に，本件全証拠を検討してみても，上記「半盲症，視野狭窄又は視野変状を残すもの」に該当するといえるだけの事実を認めるに足りる証拠はない。
もっとも，前提事実(3)イ(イ)のような障害がある点については，後記の将来の介護費や後遺症慰謝料を検討する際に斟酌することとする。
３ 損害（特記しない限り，原告Ａの損害である ）。
(1) 入院費（投薬代を含む ）。 １７万７０００円
原告Ａは，本件再出血があったことによって前提事実(3)ア前段のとおり被告病院に入院して診療を受けたところ，その入院費（投薬代を含む。）として計１７万７０００円を要したことは争いがない。
(2) 診療費（投薬代を含む ）。 ５万９９９０円
まず，原告Ａは，本件再出血があったことによって前提事実(3)ア前段のとおり被告病院に通院して診療を受けたところ，その診療費（投薬代を含
む。）として計２万７６７０円を要したことは争いがない。
次に，前提事実(3)ア後段の虎の門病院での診療についてみるに，前提事実及び上記２の認定事実に証拠（甲Ａ４）及び弁論の全趣旨を併せると，原告Ａが被告病院で最後に診療を受けたのは平成１６年９月８日であるが，その診療の際，診療打切り（症状固定）とはされず，次回診療日として同年１０月６日が予約されたこと，原告Ａは，同年９月２２日に被告病院において本件に係る証拠保全（カルテ等の検証）が実施されたことから，以後，被告病院を受診することは避けて，虎の門病院を受診するようになったことが認められるから，特段の事情のない限り，虎の門病院での診療も本件再出血があったことにより必要になったものと推認すべきである。そして，この推認を妨げる事情は本件全証拠によっても認めるに足りないから，虎の門病院での診療費（投薬代を含む。）も本件再出血があったことにより生じた損害であると認めるのが相当である。証拠（甲Ｃ１２ないし１７（枝番を含む。））によれば，その診療費は計３万２３２０円であると認められる（原告ら主張額のうち同額を超える４４８０円については，これを認めるに足りる的確な証拠がない。）。
(3) 入院付添費 ５０万４０００円
本件では医師による付添の指示があったことを認めるに足りる証拠はないが，証拠（甲Ａ１８，２０）によれば，原告Ａの入院中，毎日，その余の原告らのいずれか（又は複数）が付き添ったことが認められるところ，前提事実(2)のような本件再出血（くも膜下出血）の重症度，前提事実(3)アのような手術の経過及び本件後遺障害の重症度を総合考慮すると，原告Ａは被告病院に入院中近親者の付添看護を要したものと認めるのが相当であり，この入院付添費としては，１日当たり４０００円として計５０万４０００円（１２
６日分）をもって相当と認める。
(4) 通院付添費 ５万４０００円
証拠（甲Ａ４，１８，Ｃ３ないし１７（枝番を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，前提事実(3)アの原告Ａの通院は計１８回であるが，その通院については，毎回，その余の原告らのいずれか（又は複数）が付き添ったことが認められるところ，前提事実(2)のような本件再出血（くも膜下出血）の重症度及び本件後遺障害の重症度を総合考慮すると，原告Ａは症状固定までの全通院（１８回）について近親者の付添看護を要したものと認めるのが相当であり，この通院付添費としては，１回当たり３０００円として計５万４０００円（１８日分）をもって相当と認める。
(5) 将来の介護費 ２１７５万１２６６円
上記２の認定事実によれば，原告Ａは，日常生活の維持に必要な身の回り処理の動作について，いわゆる介護までは必要としないものの，家族からの指示を必要とする場合があることが認められるから，将来の介護費として，症状固定時（５７歳）からの平均余命２８年間（ライプニッツ係数１４．８９８１）につき，１日当たり４０００円として計２１７５万１２６６円をもって相当と認める。
(6) 症状固定までの自宅介護費 １４４万６０００円
これまでに判示したところによれば，原告Ａにつき，被告病院退院日の翌日である平成１５年１２月３１日から本件後遺障害の症状固定時である平成１７年１月１４日まで（ただし，平成１６年４月１９日から同月２４日までの入院期間は除く。）の３７５日間についての，自宅における生活に係る介護費として，１日当たり４０００円，計１５０万円を損害と認めるのが相当である。
ただし，上記(4)の通院付添費５万４０００円は重複するので，これを控除すると，１４４万６０００円となる。
(7) 入通院慰謝料 ２５０万円
前提事実に証拠（甲Ａ４，甲Ｃ３ないし１７（枝番を含む。））を併せると，原告Ａは，本件再出血（くも膜下出血）及びそれに続発して生じた正常圧水頭症の診療を受けるために，被告病院に平成１５年９月２日から同年１２月３０日まで及び平成１６年４月１９日から同月２４日まで入院し，また，平成１６年１月２１日から平成１７年１月１４日までの長期にわたり被告病院及び虎の門病院に通院した（平成１６年１月に１回，２月に２回，３月に１回，４月に３回，５月ないし８月に各１回，９月に２回，１０月に１回，１１月に３回，平成１７年１月に１回，以上合計１８回通院した。）ことが認められる。この点に加え，上記入院期間中に３回も頭部の手術を受けざるを得なかったこと，本件再出血（くも膜下出血）の重症度，その他本件に顕れた諸般の事情を考慮すると，入通院慰謝料は２５０万円をもって相当と認める。
(8) 入院雑費 １８万９０００円
原告Ａが本件の入院雑費として計１８万９０００円を要したこと，この計１８万９０００円が本件再出血があったことにより生じた損害であること，これらについては争いがない。
(9) 交通費
近親者の付添交通費は，上記(3)の入院付添費及び(4)の通院付添費に含まれ，別途算定しない。また，原告Ａの通院のための交通費は，その主張自体に照らして，付添人である家族の運転する自家用車の燃料費であると認められるところ，これは通院付添費に含まれる。
(10) 後遺症慰謝料 計１８００万円
上記２のような内容，程度の本件後遺障害が残ったことによって原告Ａが多大な精神的苦痛を受けたであろうことは容易に推察されるし，原告Ｂ並びに原告Ｃ及び原告Ｄについても，愛する妻ないし母が本件後遺障害のために自発性の著しい低下を来して身の回り処理の動作についてすら家族からの指示を必要とするようになったことなどを考慮すると，原告Ａが生命を害された場合にも比肩するような精神的苦痛を受けたであろうことが推察される。
上記２のような本件後遺障害の内容，程度のほか，本件に顕れた諸般の事情を総合考慮すると，上記精神的苦痛に対する慰謝料は，原告Ａにつき１５００万円，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄにつき各１００万円をもって相当と認める。
(11) 逸失利益 １９７６万４３４２円
上記２のとおりであるから，原告Ａの本件後遺障害による労働能力喪失率を７９パーセントとみる。
しかして，原告Ａは，中学卒の女性で症状固定時は５７歳であったところ，本件後遺障害がなければ，原告ら主張の１２年間（ライプニッツ係数８．８６３２ ，通常どおり稼働して２８２万２７００円（平成１５年賃金センサス女子中卒・５５歳ないし５９歳の年収額）の年収を得ることが可能であったといえる。
そうすると，原告Ａの逸失利益は，次の数式のとおり１９７６万４３４２
円となる。
２８２万２７００円×０．７９×８．８６３２＝１９７６万４３４２円
(12) 住宅改造費用
これまでに判示した事実関係からは，本件後遺障害があるために原告ら主張のような住宅改造をする必要があるとまでは認め難いし，他に，本件全証拠を検討してみても，上記必要性を認めるに足りるだけの事情は見当たらない。
(13) 文書代 ４１万４３７０円
原告Ａが被告病院及び片岡病院に対して行った証拠保全の記録謄写費用として計４１万４３７０円を要したこと，この計４１万４３７０円が本件過失と相当因果関係のある損害であること，これらについては争いがない。
(14) 弁護士費用
以上による損害額は，原告Ａにつき６１８５万９９６８円，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄにつき各１００万円となる。
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本件過失と相当因果関係のある弁護士費用損害金は，原告Ａにつき６２０万円，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄにつき各１０万円と認める。
４ 以上によれば，被告昌医会及びＥ医師は，不法行為（被告昌医会は使用者責任）に基づき，連帯して，原告Ａに対し６８０５万９９６８円，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄに対し各１１０万円及びこれらの金員の内弁護士費用を除いた６１８５万９９６８円，各１００万円に対する不法行為後である平成１５年９月２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務（債務）を負ったといえる。そして，Ｅ医師の上記債務を，被告Ｆが１０分の５，被告Ｇ及び被告Ｈが各１０分の２，被告Ｉが１０分の１の各割合で相続したものといえる。
５ 以上の次第で，原告らの本訴請求については，主文第１項ないし第４項の金員の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６４条本文，６１条，６５条１項ただし書を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれ
ぞれ適用して，主文のとおり判決する。